PhantomウォレットがブローカールールでCFTCから大きな「不訴追」認定を獲得

CFTCの「市場参加者部門」は月曜日、セルフカストディ型暗号資産ウォレット「Phantom」の開発元である Phantom Technologies Inc. に対し、特定の取引関連ソフトウェア機能に関連して、導入ブローカーとして登録していないことを理由に同社への法執行を勧告しないとするノーアクションポジション（不訴追方針）を発出した。

この決定は、カストディを伴わないウォレットプロバイダーに対するCFTCスタッフとして初の正式な救済措置を示すものであり、DeFiソフトウェア開発者に関する登録問題の解決に取り組むと、CFTC委員長 Michael Selig が公に表明してからちょうど1週間後に公表された。

Phantomは、ユーザーが登録済み先物取引業者（FCM）、導入ブローカー、指定契約市場と取引できるようにするソフトウェアの提供を見据え、このノーアクションポジションを要請していた。

現行のCFTCルールでは、デリバティブ取引を勧誘または仲介する事業者は導入ブローカーとしての登録義務を負う可能性がある。これは本来、ソフトウェアプロバイダーではなく、集中型の仲介業者を想定して書かれた規定だ。

救済の対象範囲

スタッフは、これらの取引仲介ソフトウェア活動に関連する範囲に限り、Phantomおよびその関係者が導入ブローカーや、その関連人として登録していないことについて、法執行を勧告しないと述べた。

この救済は条件付きかつ限定的なものだ。CFTC登録義務をそれ自体で生じさせる行為には及ばず、また、基礎となる取引が適切に登録されたカウンターパーティを通じて執行される場合にのみ適用される。

セルフカストディ型ウォレットであるPhantomは、ユーザーの資産を保有・管理しない。ウォレットは主にSolanaブロックチェーンをサポートしており、別途、ブローカーディーラー登録要件についてSECのノーアクションレターも求めている。

規制上の位置づけ

Phantom宛ての書簡は、Selig委員長が掲げたアジェンダに基づく初の具体的な成果だ。3月10日のFIA Global Cleared Markets Conferenceで、CFTC委員長は「ソフトウェアプロバイダーがCFTCの登録要件の対象となるかどうかについては、あまりに長い間、未解決のままだった。この問題に正面から取り組む」と述べた。

同庁は、SECと共同で進める「Project Crypto」イニシアチブの下で、ソフトウェア開発者に対するセーフハーバーを優先課題として位置づけている。

スタッフによるノーアクションポジションは、実務上の重みはあるものの、法的拘束力を持つルールではない。あくまで当該部門の法執行方針を反映したものであり、状況の変化に応じて撤回や修正が行われる可能性がある。