予測市場プラットフォームのPolymarketは水曜日、30日から生涯まで選べる自己排除機能と、 米国ユーザー向けの入金上限設定を実装した。米国サイトでは9月の取引高の98％超をスポーツ関連と パーレー（複数項目の組み合わせ）が占めたとされる。
主なポイント
- ユーザーは30日、1年、永久（生涯）のいずれかで自らアカウントをロック可能。米国在住者は入金上限を日次・週次・月次で設定できる。
- 全米50州でオンライン依存症治療を提供するBirches Healthと提携し、サポート体制を整備。
- ギャンブル政策の専門家は「同様ツールの利用者は少ない」と指摘し、実効性や運用の詳細には依然不透明な点が残る。
Polymarketの自己排除ルール
予測市場を運営するPolymarketは、米国および海外プラットフォームにおける トラスト＆セーフティ体制の拡充計画とともに、こうした新ツールを 企業声明で公表した。
これによりトレーダーは、自らの意思で30日、1年、または生涯にわたる自己排除を選択できる。 いずれもユーザー自身がオプトインする仕組みだ。
米国ユーザーは、Apple Pay、銀行振込、クレジットカード、暗号資産など あらゆる入金手段を合算した日次・週次・月次の入金上限を設定できるようになった （対応手段の詳細はこちら）。 上限を引き下げる場合は即時反映される一方、上限の引き上げや撤廃には 「クーリングオフ期間」が必要とされるが、その具体的な期間は声明では明かされていない。
Polymarketはまた、全50州でオンライン依存症治療を提供するBirches Healthと提携。 強迫的な取引行動が見られるユーザーに対し、プロダクト内表示やカスタマーサポートを通じて 当該リソースを案内するという。新設された「Trust & Safety Center」では、 ルールやモデレーション基準を一元的に公開している。
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Cohen氏とKirschner氏が見る「スポーツブック」との共通点
データ会社TickerTrackerによると、Polymarket米国サイトにおける9月の取引高のうち、 98％超をスポーツ関連と複数項目を組み合わせたパーレーが占めた。 この構図が、今回の新ツールが州法によりライセンス制ブックメーカーに義務付けられている セーフガード（安全策）と似通った内容になっている理由だと指摘される。 もっとも、予測市場は連邦商品先物取引委員会（CFTC）の管轄であり、 同様の法的義務が課されているわけではない。
American Institute for Boys and Menでギャンブル政策を統括する **ジョナサン・コーエン（Jonathan Cohen）**氏は、 州規制当局のデータでは、 スポーツブックにおける類似ツールの利用者はごく少数にとどまるとして、 影響は限定的になり得るとコメントした。
ゲーミング専門弁護士の**ジョシュア・カースナー（Joshua Kirschner）氏は、 こうした保護策は消費者にとっては有益だとしつつも、「州規制当局をなだめるための ジェスチャー（シグナル）でもある」と評している。 Polymarketの副主任法務責任者であるオリビア・チャロス（Olivia Chalos）**氏は、 州規制型のスポーツブックとの類似性を認めながらも、同社は異なるビジネスモデルで 事業を行っていると述べた。
Polymarketのグローバル・トラスト＆セーフティ責任者を務める **マレア・オトラント（Malea Otranto）**氏は、今回の導入は 「上限ではなく、あくまでスタートラインだ」とし、利用状況を注視しながら、 必要に応じてツールの見直しを行う考えを示した。 一方で、自己排除が紐づくアカウントやウォレット全体に及ぶのか、 また依存症治療の費用をユーザー自身が負担する必要があるのかについては、 Polymarketは説明していない。
レティシア・ジェームズNY司法長官によるPolymarket提訴
ニューヨーク州の**レティシア・ジェームズ（Letitia James）**司法長官は9月24日、 Polymarketの米国運営主体を相手取り、 州が「無許可のギャンブル事業」とみなす行為の差し止めを求める訴訟を 提起した。 Polymarket側は不正行為を否定し、数時間以内に連邦裁判所へ反訴を起こしている。
ジェームズ長官の事務所は今年4月にもCoinbaseとGeminiを、 7月にはKalshiを相手取って類似の訴訟を起こした。 また、44州からなる超党派の州連合は、裁判所に対し、 予測市場プラットフォームをギャンブルと同様に規制すべきだと主張している。
