ロシア連邦保安庁（FSB）は2月24日、Telegram 創業者 Pavel Durov 氏がテロ活動を助長したとして、ロシア刑法205.1条に基づく刑事捜査を開始した。この容疑は最長15年の禁錮刑が科されうるものだ。
この捜査は「ロシースカヤ・ガゼータ」と「コムソモリスカヤ・プラウダ」で同時に発表された。両紙とも情報源としてFSBの資料を引用している。
テレグラムは世界で10億人以上のアクティブユーザー、ロシア国内で月間約9,000万人のユーザーを抱えるが、現時点でコメントは出していない。
ドゥロフ氏はドバイ在住で、フランスとアラブ首長国連邦の市民権を持つ。ロシアでの捜査について、これまでコメントしていない。
ロシア側の主張
国営メディアは、FSBのデータとして、2022年以降ロシアで発生した15万3,000件以上の犯罪にテレグラムが関与し、そのうち3万3,000件がテロ、破壊活動、あるいは過激主義に関連すると報じた。
ロシア当局は特に、145人が死亡した2024年3月の「クローカス・シティ・ホール」襲撃事件を、同アプリを通じて計画された疑いのある犯罪として名指ししている。FSBはまた、テレグラムがロシアのメディア監督機関であるロスコムナゾールからの15万件以上のコンテンツ削除要請を無視してきたと主張している。
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は記者団に対し、「多数の違反行為と、テレグラム運営側の協力拒否」が記録されており、当局は「適切とみなす措置」を講じていると述べた。
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テレグラムとドゥロフ氏の主張
ドゥロフ氏は2月11日、ロシア当局が、市民を監視と政治的検閲のために作られたと批判される国家支援メッセンジャー「MAX」へ移行させる目的で、テレグラムへの制限を行っていると述べた。
「この権威主義的な動きによっても、我々の方針は変わらない」とドゥロフ氏は語った。
テレグラム側はこれまでも、犯罪活動の温床であるとの見方を繰り返し否定し、西側やウクライナの情報機関と協力しているとの疑惑も否定している。
背景と今後の見通し
ロシアがテレグラムを最初にブロックしたのは2018年で、FSBが暗号鍵の提供を求めたことがきっかけだった。この禁止措置は2020年に解除されたが、2025年8月には再びアクセス制限が再開され、音声通話やビデオ通話の帯域制限などが行われている。WhatsApp は2026年2月にロシアで完全ブロックされた。
ロスコムナゾールはすでに一部地域でテレグラム通信を最大55%まで減速させていると報じられており、EADailyによれば4月1日に完全遮断が予定されているという。
ドゥロフ氏は2014年、VKontakte 上の反体制派コミュニティ閉鎖を求めるFSBの要求を拒否した後、ロシアを出国した。
その後、同氏はコンテンツモデレーション上の不備に関連する別件のフランス当局の容疑により、2024年8月にパリ近郊ル・ブルジェ空港で逮捕された。移動禁止措置は2025年11月に解除されたものの、フランスでの捜査は現在も継続中だ。