マイケル・セイラー氏が、米銀に対しビットコイン (BTC)のカストディー（保管）業務に参入し、そのビットコインを担保に融資を行うことで、デジタル資産市場を100兆ドル規模へ拡大すべきだと訴えている。
主なポイント
- 銀行が顧客のビットコインを預かり、ビットコイン担保ローンを提供する仕組みを構築すべきと提案。
- 規制当局は、カストディー、担保付き融資、銀行自身の暗号資産保有を明確に区分して扱うべきだと主張。
- 100兆ドル規模という試算は、AIエージェントが「24時間動くデジタルマネー」を使う未来像を前提にしている。
ビットコインと銀行ビジネス
元マイクロストラテジーで、現在はStrategyのエグゼクティブ・チェアマンを務めるセイラー氏は、今週ワシントンで開かれたBitcoin Policy Institute主催「Freedom Tech DC」サミット登壇後に、この構想を詳述した。銀行がビットコインのカストディーを引き受け、その資産を裏付けに与信を供与する姿を描く。
論点の一つが、国際的な銀行監督基準であるバーゼル規制だ。現行では、暗号資産のうち「Group 2b」に分類されるエクスポージャーに対し、リスクウェイト1,250％が適用される。セイラー氏は、顧客資産のカストディー、ビットコイン担保融資、銀行の自己勘定としての保有を一括りにせず、性質の異なる三つの業務として区別して評価すべきだと主張する。
同氏は、銀行間の競争こそ新たな需要を喚起すると見る。Strategyが算出する「ビットコイン・バンキング導入指数」によれば、7月時点で大手銀行の導入度合いは32％に達している。一方で、大手金融機関の対ビットコイン姿勢は依然として割れているのが実情だ。セイラー氏は、ルールが明確になれば、保有者はビットコインを売却せずに資金アクセス手段を広げられ、同時に銀行間の競争も促進されると指摘する。
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AIとデジタル資産の「100兆ドル」仮説
セイラー氏が掲げるデジタル資産100兆ドル構想の背景には、人工知能（AI）の普及がある。将来的には、自律型ソフトウェアが商品リサーチから価格交渉、購入実行まで担うようになり、そのAIエージェントには、人間の営業時間に縛られない「24時間稼働の市場」と「デジタルマネー」が不可欠になる、という見立てだ。
同氏は「デジタル資産とデジタルインテリジェンスの時代に必要なのは、『デジタル権利章典』であって、『規制の羅列』ではない」と強調。議会の動きを待たずとも、規制当局が主体的に動くべきだと求める。
こうした主張の背景には、米上院で9月15日に行われたCLARITY法案の採決がある。同法案は賛成50・反対49と過半数を得たものの、可決に必要な60票には届かず失速した。セイラー氏は、立法を待つよりも、SEC（証券取引委員会）、CFTC（商品先物取引委員会）、財務省といった当局が現行法の枠組み内でルール整備を進める方が早いと見る。
銀行界のビットコイン評価は依然として割れている。JPMorganのジェイミー・ダイモンCEOはビットコインを「ペットロック（ただの石）」と酷評してきた。一方で、Strategyのフォン・リーCEOは、ダイモン氏は私的な場ではビットコインにより理解を示していると明かしている。
9月16日、CLARITY法案が頓挫した直後、セイラー氏は、SECやCFTC、財務省が既存法を活用してルール形成を進める一方、銀行側はビットコインのカストディーと担保融資の拡大に踏み出すと予想する、と述べた。前述の7月の指数では、大手銀行のビットコイン導入度は32％に達している。
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