マイケル・セイラー氏が米国の銀行に対し、ビットコイン (BTC)を保管・管理し、それを担保に融資を行うことで、デジタル資産市場を100兆ドル規模へと押し上げるべきだと訴えている。
主なポイント
- 銀行が顧客のビットコインを預かり、その資産を担保とするローンを提供する仕組みを求めている。
- 規制当局は、（1）カストディ、（2）ビットコイン担保融資、（3）銀行自身の暗号資産ポジションを明確に区別すべきだと主張。
- 100兆ドル規模への拡大は、AIエージェントが「24時間動くデジタルマネー」を使う社会の到来を前提にしている。
ビットコイン・バンキング構想
セイラー氏は、MicroStrategyから社名変更したStrategy社のエグゼクティブ・チェアマンを務める。同氏は今週開催されたBitcoin Policy Institute主催「Freedom Tech DC」サミット登壇後、自身の構想を詳述した。銀行がビットコインのカストディを担い、その残高を裏付けに信用供与を行うべきだという内容だ。
その議論の焦点のひとつが、バーゼル銀行規制枠組みだ。現行ルールでは、グループ2bに分類される暗号資産エクスポージャーに対しリスクウェイト1,250％が適用される。セイラー氏は、顧客資産のカストディ、ビットコイン担保融資、銀行自身の保有ポジションを一括りにせず、それぞれリスク特性の異なる業務として個別に扱うべきだと指摘する。
同氏は、銀行間競争こそが新たな需要を喚起するとみる。Strategyの「Bitcoin Banking Adoption Index（ビットコイン銀行導入指数）」によれば、7月時点で大手銀行の導入度合いは32％に達している。一方で、大手金融機関の対ビットコイン姿勢にはなお温度差がある。
規制が整理されれば、ビットコイン保有者は資産を売却せずに資金アクセスを確保できる選択肢が増え、同時に銀行間の競争も活性化すると同氏は強調する。
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セイラー氏のAIシナリオ
セイラー氏の「デジタル資産100兆ドル」試算の背景には、人工知能（AI）の普及がある。同氏は、自律型ソフトウェアが今後、商品リサーチや価格交渉、購買まで代行するようになるとみる。そうしたAIエージェントには、人間の営業時間や本人確認を前提とした既存インフラではなく、常時稼働する市場とデジタルマネーが不可欠だという。
「デジタル資産とデジタルインテリジェンスの時代に必要なのは、『禁止事項リスト』ではなく『デジタル権利章典』だ」とセイラー氏は語る。新たな法案成立を待つのではなく、既存法の枠内で規制当局が迅速に動くべきだとの立場だ。
こうした主張の背景には、米上院が9月15日、CLARITY法案を前進させられなかったことがある。同法案は賛成50・反対49と過半数は得たものの、動議通過に必要な60票に届かなかった。セイラー氏は、立法プロセスよりも監督当局によるルール整備の方が現実的かつ迅速なルートだとみる。
大手行の評価は割れる
銀行業界のビットコイン評価は依然として分かれている。JPMorganのジェイミー・ダイモンCEOはビットコインを「ペットロック（つまらない石）」と揶揄してきた。一方で、Strategyのフォン・リーCEOは、ダイモン氏はプライベートではビットコインにより前向きだと明かしている。
9月16日、CLARITY法案が頓挫した直後、セイラー氏は、SEC、CFTC、財務省が現行法の範囲内でルール作りを進める一方、銀行側はビットコインのカストディと担保融資業務を拡大していくとの見通しを示した。前述の7月時点の指数では、大手銀行のビットコイン導入度は32％となっている。
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