SBIホールディングスは、日本最大級の金融コングロマリットの一つとして、個人投資家向けに初のブロックチェーンベース社債を発行する。固定利回りに加え、XRP トークン報酬を組み合わせた、総額100億円（6,450万ドル）のセキュリティトークン型債券だ。
3年満期となるこの債券は、SBI START債と呼ばれ、BOOSTRYのエンタープライズ向けブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を用いて、オンチェーンで一元管理される。
セカンダリー取引は、**大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）**の独自システムであるSTART上で3月25日に開始される予定だ。年1.85〜2.45%程度と見込まれる最終クーポンレートは、3月10日に決定される。
報酬メカニズムの仕組み
日本国内の個人投資家および法人で、10万円（約650ドル）以上を購入し、かつSBI VCトレードの口座を保有している場合、XRP報酬を受け取ることができる。
初回の分配額は、投資額10万円ごとに約200円相当のXRPとなっており、発行時および半年ごとの利払い日に、満期となる2029年3月まで繰り返し付与される。
このXRP報酬スキームにより、債券の存続期間中に追加で3回の暗号資産分配が行われる形となり、投資家のSBI VCトレード利用と、商品ライフサイクルが直接結びつけられている。
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SBIとRipple・XRPの関係
SBIはXRPエコシステムにおいて中立的な立場ではない。同社は2016年からRippleと提携し、SBI Ripple Asiaを共同設立しているほか、CEOの北尾吉孝氏は、SBIがRipple Labs株の約9%を保有していると過去に述べている。
これまでにも、子会社が株主向けにXRPを直接配布したり、日本とフィリピン間のXRPを活用した国際送金を支援したりしてきた実績がある。
SBIはまた、Circleと提携して日本市場にUSDC を導入したほか、Rippleと覚書を締結し、そのRLUSD ステーブルコインの流通を支援する計画も進めている。
START債の発行は、同社にとってセキュリティトークン構造を用いた初の案件であり、この種の商品は世界の大手金融機関の間でもまだ珍しい。特に、機関投資家ではなく個人投資家を主な対象とした事例は限られている。
意義
今回の募集は、日本の保守的な個人投資家が、暗号資産インセンティブを組み込んだトークン化債券という新しい形の固定利回り商品を受け入れるかどうかを試すことになる。
3月11〜23日の募集期間に強い需要が集まれば、日本の他の金融機関も、同国で整備が進むデジタル証券規制フレームワークのもと、同様のハイブリッド型商品の検討を進める可能性がある。
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