SEC 議長の ポール・アトキンス 氏は、同委員会がデジタル資産に対する「執行優先」のアプローチを改め、商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission、CFTC） と共同で策定した、より明確な規制ガイダンスへと移行すると述べた。この方針転換は、暗号資産のイノベーションを米国の国境内にとどめるために不可欠だと説明している。
共同ガイダンスの詳細
CNBC のインタビューで、アトキンス氏は、これまでの SEC が具体的なルールメイキングではなく執行措置に依存してきたことが不確実性を生み、事業者を他国へと追いやったと語った。同氏は「とりわけ暗号資産の取り扱いにおいて、そのツケの大きさが最も明らかになった」と述べ、過去のメッセージは事実上「我々に合わせろ——さもなくば、だ」という内容だったと付け加えた。
今週公表された共同ガイダンスは、連邦証券法がデジタルトークンにどのように適用されるかを明確にすることを目的としている。新たな解釈の下では、暗号資産は証券として扱うべきではないとされている。
SEC は、もはや証券とみなさない 4 つのカテゴリーを示した。すなわち、デジタル・コモディティ、デジタル・ツール、ノンファンジブル・トークン（NFT）などのデジタル・コレクティブル、そしてステーブルコインである。一方で、トークン化証券は引き続き証券として分類される。
両機関は、この立場はステーブルコインに関する GENIUS Act を含む最近の立法提案と整合的だと述べている。
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なぜ重要なのか
アトキンス氏は、初期段階の暗号資産起業家が、完全な規制遵守を行わずとも、限定的な資本調達や一定期間の事業運営を可能にする「目的適合型スタートアップ特例（fit-for-purpose startup exemption）」の計画を明らかにした。また、SEC は今後数週間以内に、暗号資産向けセーフハーバー案を公表し、パブリックコメントを募集する見通しだとも述べた。
この提案には、証券法の適用を一時的に緩和し、企業が新たなビジネスモデルを試行できるようにする「イノベーション特例」が盛り込まれる予定だ。アトキンス氏は、これまでの曖昧さが一部の企業に米国内での事業展開を断念させ、残った企業にとってもコンプライアンスを複雑にしてきたと強調した。
今回の新たなガイダンスは、こうした状況を是正し、規制環境に明確さをもたらすための措置だと同氏は示唆している。
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