スタンダードチャータードのデジタル資産リサーチ責任者であるGeoffrey Kendrick氏は、XRPに対して非常に強気な見通しを示しており、最近の規制動向とトークンに連動した現物型上場投資信託（ETF）の登場をその予測を支える主な要因として挙げている。
Kendrick氏の予測は、長年にわたってXRPの重荷となり、暗号資産市場全体の規制不透明感を形作ってきた、米証券取引委員会（SEC）とRippleの長期に及ぶ法的紛争が決着したことを受けたものだ。
この法廷闘争は2020年12月に始まった。SECはRippleとその幹部が、XRPトークンの販売を通じて未登録証券の提供を行ったと非難したのである。
Rippleはこれに反論し、XRPは投資契約ではなくデジタル通貨として機能していると主張した。
連邦地裁は2023年7月に割れた判断を下し、公開市場での自動化されたXRP販売は証券取引には当たらないとしつつも、機関投資家への直接販売については証券法違反にあたると結論付けた。
この決定はRippleに有利なものと広く受け止められたものの、SECは判決の一部に対して控訴し、法的な対立は長引くことになった。
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しかし、このプロセスは今年8月に終結した。SECが正式に控訴を取り下げたことで、紛争は終わりを迎え、XRPにのしかかっていた大きな法的リスクが取り除かれた。
決着後、Franklin Templeton、21Shares、Bitwise、Canary、Grayscaleなどの資産運用会社が米国でXRP現物ETFを立ち上げ、トークンへの規制された市場アクセスを提供し始めた。
オンチェーン分析プラットフォームSoSoValueのデータによると、これらの商品には12月26日時点で合計11.4億ドルの純流入が集まっている。
Kendrick氏は、規制の明確化と機関投資家向け投資ビークルの拡大という組み合わせが、XRPの長期的な見通しを大きく改善すると述べる。これらの要因に基づき、同氏はXRPが2026年までに8ドルに到達する可能性があると予測している。
現在の市場水準では、XRPは約1.88ドル近辺で取引されており、Kendrick氏の目標が実現した場合、現在値からおよそ330%の上昇となる計算だ。
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