Trezorのコマーシャル部門トップであるダニー・サンダース（Danny Sanders）氏は、 ブロックチェーン調査者ZachXBTが「すべてのハードウェアウォレットは、資金保管や署名には使えない“完全なゴミ”」 と断じた見解を真っ向から否定した。
主なポイント
- サンダース氏は、ファームウェア更新が緊急かつ高額なトランザクションを妨げる場合があることは認めた。
- そのうえで、一般的なユーザーにとってはハードウェアウォレットが最も強固なセルフカストディ手段だと主張。
- Tornado Cash共同創業者ローマン・ストーム氏は、モバイルウォレットにBIP39パスフレーズとエアギャップ署名の実装を求めた。
ハードウェアウォレット批判が再燃
ZachXBTは今週、Telegram上の投稿で、トランザクション署名や資金保管の用途で ハードウェアウォレットを信用しないと明言。 代わりに「暗号資産専用にした別のiPhoneを用意すべきだ」とユーザーに助言した。 これは、長年セルフカストディの中核とされてきた前提を揺るがす内容だ。
サンダース氏は金曜日、X上のスペース配信で、 こうした批判の背景にあるフラストレーションには理解を示した。 一方で、ファームウェアのアップデートが、タイミングによっては緊急の大口送金を中断させてしまうケースがあることも認めた。
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サンダース氏「セルフカストディの中核は依然ハードウェア」
サンダース氏は、ZachXBTの批判は、巨額資産を扱う高度なユーザーという 限られたケースから一般論を導き出したものだと指摘する。 そのような運用には本来、複数デバイスを組み合わせた構成が求められる一方で、 「市場にあるすべての製品がダメだ」という一括りの否定には同意できないとした。
同氏は、「エキスパート向けの特殊なセットアップ」と「一般ユーザーの日常利用」を 明確に区別すべきだと強調する。
暗号資産専用に機能を絞ったiPhoneであっても、Wi-Fi、Bluetooth、iMessage、携帯通信など 多くの通信チャネルが動いており、それ自体が攻撃面を広げる要因になると指摘。 端末上で鍵を生成することもリスクを高めかねないとした。 一方、専用のハードウェアウォレットでは、署名前に取引内容を確認できる独立したスクリーンを備え、 「一般的な保有者にとって、最も強固なセルフカストディ手段になっている」と評価した。
ローマン・ストーム氏は「iPhone案」に一定の理解
Tornado Cash共同創業者のローマン・ストーム（Roman Storm）氏は、 ZachXBTのiPhone活用案に一定の理解を示しつつ、「モバイルウォレット側の機能不足」という問題を提起した。 具体的には、実際に保有する資産を“ダミー”ウォレットの裏側に隠せる BIP39パスフレーズに対応したモバイルウォレットがほとんど存在しない点を指摘し、 開発者に対してエアギャップ署名と合わせての実装を要望した。
同氏によれば、パスフレーズを活用すれば、リカバリーフレーズなど紙のバックアップが 万が一第三者に流出した場合でも、真の残高を守れる余地が広がるという。
セルフカストディの「弱点」はデバイスではなくユーザー
この議論が注目されるのは、取引所破綻リスクへの対抗策として 業界の「デフォルト解」となってきたセルフカストディの在り方そのものに関わるためだ。 直近の盗難被害の多くは、チップやハードウェアそのものではなく、 偽アプリ、バックアップの流出、ソーシャルエンジニアリングなど 人的要因を突いた攻撃が中心となっている。
サンダース氏とストーム氏の双方が一致しているのは、 「いま最も脆弱なのはデバイスではなくユーザー側」であるという点だ。
ハードウェアメーカーが厳しい視線にさらされるのは2026年に入ってからこれが初めてではない。 今年に入り、チップの脆弱性を巡る論争や、アプリの大幅リブランドによる混乱などで すでに信頼が揺らいでいたところへ、今回のZachXBTの発言が火に油を注いだ格好だ。
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