ウーバーは水曜日、カスタマーサービス部門の約1割にあたる職種を削減した。人員削減は、同社が全社的に推し進める生成AIの導入・活用と、組織の簡素化を直接結びつけて説明されている。
主なポイント
- ライダー、ドライバー、配達パートナー向けサポートを担う「コミュニティ・オペレーション」で約1割の役職を削減
- 対象チームのリモートワーカーには、出社回帰方針の一環として、指定ハブオフィスへの出社・異動を要請
- ウーバーの人員削減はここ2カ月弱で2度目
コミュニティ・オペレーションに直撃した削減
ウーバーは水曜日、こうした体制変更を公表し、狙いとして「オペレーションの簡素化」「対面での協業強化」「AI活用の継続的な推進」を掲げた。
どれほどの人数が対象となったか、同社は具体的な規模を明かしていない。ウーバーはこれまで、サポート組織の全体規模を開示してこなかった。同部門は、70カ国超にわたる市場で、約2億200万人の月間利用者からの苦情、オンボーディングに関する問い合わせ、安全関連の報告などを一手に引き受けている。
グローバル・コミュニティ・オペレーション担当バイスプレジデントの**メガ・イェタティカ（Megha Yethatika）**氏は、社内メモの中で、自身のチームはすでにAI活用で一定の成果を上げていると説明した。
一方で、組織全体は複雑化し、縦割り化が進んでおり、この断片的な組織構造が、新たなAIツールを大規模に展開する上での足かせになっていたとも指摘している。
また、今回の対象となるユニットに所属するリモート勤務者には、他部門と同様の「出社回帰」ポリシーに沿い、指定ハブオフィスへの異動・出社が求められた。
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「AIが理由のリストラ」を明言 企業のタブーに踏み込む
ウーバーが人員削減の理由としてAIを公然と挙げるのは今回が初めてだ。多くの大企業は依然として、AIが雇用に与える直接的な影響を公表することを避けている。
ウーバーはこれまでも、生成AIの社内活用拡大によって採用ペースは鈍化するとの見通しを示していたが、過去のリストラではAIを“直接原因”としてはこなかった。
スタートアップのレイオフ動向を追うLayoffs.fyiによると、今年これまでに世界のテック企業で11万6,739人分の職が失われたとされ、このうち約2万8,900人分が5月単月で記録されている。メタ（Meta）、シスコ（Cisco）、ペイパル（PayPal）、**コインベース（Coinbase）**など大手テック企業が名を連ねる。
一方でウーバーはなお採用を継続しており、ロボタクシー関連のエンジニア職を含め、500件超の求人を掲載している。
先行して膨らんでいたAI投資
ウーバーのAI熱は、今回の削減以前からコスト面での負担を生んでいた。
最高技術責任者（CTO）は4月、同社の年間AI予算を「4カ月で使い切った」と説明している。その後、経営陣はエージェント型コーディングツールへの支出について、従業員1人あたり月1,500ドルを上限とする制限を設けた。
6月には、人事・組織関連を担う「ピープル部門」で23％の役職が削減された。これは全従業員約3万4,000人のうち1％未満にとどまる人数ではあるが、組織再編の波が管理部門にも及んだ格好だ。
当時ウーバーは、この削減はAIとは無関係であり、リーダーシップ主導の組織再編であると説明していた。最高執行責任者（COO）の**アンドリュー・マクドナルド（Andrew Macdonald）**氏も5月のポッドキャストで、AI活用と、それによって実現される消費者向け機能との因果関係を明確に線引きするのは依然として難しいと語っている。
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