UBS、純利益78億ドルに急増する中で富裕層顧客向け暗号資産アクセスを計画

UBSのCEOであるセルジオ・エルモッティは水曜日、同行がトークン化された預金インフラを構築しながら、富裕層の個人顧客向けに暗号資産へのアクセスを模索していると述べた。

この発表は、スイスの同銀行が通期純利益を53％増の78億ドルと報告したタイミングで行われた。

「私たちは中核インフラを構築しつつ、個人顧客向けの暗号資産アクセスから法人向けのトークン化預金ソリューションまで、ターゲットを絞ったサービスを検討しています」とエルモッティは決算説明会で語った。

同行はトークン化資産に関して「ファストフォロワー」戦略を採用しており、ローンチ計画は3～5年にわたるという。エルモッティは、UBSはブロックチェーン技術の実装で「先陣を切ることはない」とも述べた。

何が起きたのか

UBSは、第4四半期の純利益が前年同期比56％増の12億ドルになったと報告した。運用資産残高は初めて7兆ドルを超え、年間で15％増加した。

同行は、暗号資産の取引プラットフォーム構築に向けてパートナー候補を選定中であると、1月のブルームバーグ報道で伝えられている。初期のサービス提供は、スイスの一部富裕層顧客から始まる可能性がある。

UBSはすでにイーサリアム上でトークン化マネーマーケットファンドを運用しており、2023年には香港の顧客に暗号資産先物連動ETFの取引を認めている。同行はこれまで、スポット暗号資産の取引よりもトークン化に重点を置いてきた。

この動きは、暗号資産に対するUBSのかつての懐疑的なスタンスと対照的だ。2017年には、グローバル主席エコノミストのポール・ドノヴァンを含む幹部らがビットコインを批判し、その「お金」としての機能に疑問を呈していた。

他の大手銀行も、同様にインフラ重視の計画を最近進めている。バークレイズは、2024年10月に10行コンソーシアムによる共同ステーブルコイン構想に参加した後、今年、ステーブルコイン決済スタートアップのUbyxに出資した。

モルガン・スタンレーやスタンダードチャータードも、機関投資家および富裕層顧客向けの暗号資産取引やプライムブローカレッジサービスを拡大する計画を、ここ数カ月で明らかにしている。

エルモッティによれば、UBSのデジタル資産分野への拡大は、中核となるウェルスマネジメント事業を補完する位置づけだという。同銀行は7兆ドル超の顧客資産を運用している。