米連邦検察は、Terraform Labs の共同創業者である ド・クォン（Do Kwon） 被告について、長年にわたる詐欺的行為により 400億ドル超の損失を生じさせ、他の主要な暗号資産詐欺事件 ― サム・バンクマン＝フリード（Sam Bankman-Fried） が関与した事件 や アレクサンダー・マシンスキー（Alexander Mashinsky） による事件を含む ― で生じた被害をも上回ったとして、ニューヨークの連邦判事に禁錮12年を科すよう求めている。
何が起きたのか
12月4日に提出された詳細な量刑意見書の中で、検察はクォン被告について、 アルゴリズム型ステーブルコインUSTを含むTerraformのプロダクトの不安定性を 隠し、「意図的な詐欺」を通じて「暗号通貨帝国を築き上げた」と指摘した。 USTは2022年5月に崩壊した。
検察は、クォン被告の欺瞞行為が、後に「クリプト・ウィンター」と呼ばれる 一連の連鎖的な破綻を直接的に招いたと主張している。
意見書によると、クォン被告はテラブロックチェーンの安定性、 Luna Foundation Guard（LFG）準備金の独立性、 Terraform製品の採用状況などについて繰り返し虚偽の説明を行い、 実際には開示されていない市場支援に依存してUSTのドルペッグを守っていた。
エコシステムが崩壊すると、クォン被告は「残骸から逃亡し…他者に責任を転嫁し」、 さらに身柄引き渡しに抵抗したと検察は述べている。
FTX事件を上回る損失と検察
検察は、Terraform崩壊による経済的破壊は、バンクマン＝フリードのもとで 破綻した FTX、Celsius 創業者マシンスキーの詐欺事件、 そして OneCoin の カール・セバスチャン・グリーンウッド （Karl Sebastian Greenwood） を含む複数の著名な暗号資産事件の損失を 合算した額をも上回ると強調した。
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元FTX CEOのバンクマン＝フリード被告は、2024年3月、 電信詐欺や共謀など7つの刑事罪で有罪となり、 連邦刑務所での25年の禁錮刑を言い渡された。
この判決はニューヨーク南地区連邦検事局から公表され、 大手メディアでも広く報道された。
なぜ検察は12年を求めるのか
政府側は、クォン被告の行為は「熟慮された一連の嘘」から成り、 それが数年にわたって続き、「金融的破壊の痕跡」を残したと主張している。
意見書は、クォン被告がポッドキャストやソーシャルメディアを通じて 個人投資家を標的とし、USTのペッグ外れリスクは 「数学的に不可能」と虚偽の安心感を与えたと指摘している。
検察はまた、崩壊後にクォン被告が責任を回避しようとした点にも言及し、 偽造パスポートを使った渡航や、自身の不正行為の矮小化を挙げている。
12年の量刑は、犯罪の重大性を反映し、同様の行為を抑止し、 関連事件での量刑水準とも整合的であると検察は説明。 クォン被告側が提案した5年の禁錮刑については「全く不十分」と一蹴した。
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