もしAI強気論が、実は景気に弱気要因だとしたら？── そう示唆するリサーチペーパー

Citrini ResearchとLOTUSのAlap Shahによる投機的なマクロリサーチペーパーが2月22日に公開された。この論文では、制御されないAI主導の労働代替が2028年までに連鎖的な経済危機を引き起こすシナリオをモデル化している。そこでは、AIエージェントがカード決済のインターチェンジ手数料を回避するために、SolanaとEthereum L2上のステーブルコイン決済を利用し、S&P500は高値から38％下落する想定だ。Solana (SOL) やEthereum (ETH) L2でのステーブルコイン決済がカード決済を置き換え、AI agents が手数料回避のためにルーティングするという描写である。

何が起きる想定なのか：AI危機シナリオ

この論文は、2028年6月に書かれた架空の「マクロメモ」という体裁をとり、AIによるホワイトカラー解雇がいかにして全面的な経済崩壊へと発展し得るかをたどっている。シナリオは、2025年末にエージェント型のコーディングツールが一定の能力閾値に到達し、開発者が中堅SaaS製品を数週間で複製できるようになるところから始まる。

著者らのモデルでは、S&P500は8,000、ナスダックは2026年10月までに30,000を突破してから崩壊が始まる。企業のレイオフは当初、利益率と収益を押し上げるが、論文によれば裁量的消費支出の約75％を担っているホワイトカラー労働者が職を失い、消費を止めることで、著者らが「人間のインテリジェンス代替スパイラル」と呼ぶ現象が始動する。

このシナリオでは、AIエージェントが2027年初頭までに消費者取引の多くを引き継ぎ、人間の“摩擦”に依存したビジネスモデルを解体していく。

旅行プラットフォーム、保険更新、不動産仲介手数料などは、AIエージェントによる価格最適化によって圧縮される。論文は、エージェントが2〜3％のカード・インターチェンジ手数料を回避するため、SolanaやEthereum L2上のステーブルコインで決済を行うと想定し、その結果としてMastercard、Visa、カード中心の銀行が打撃を受けると描く。とりわけAmerican Expressは、ホワイトカラー顧客の喪失とインターチェンジ収益の侵食の両面から最も大きな影響を受けるとされる。

次にプライベートクレジット市場がひび割れ始める。架空のタイムラインでは、Zendeskがその中心に置かれている。同社の50億ドル規模のダイレクトレンディング枠（Blackstoneが主導し、Apollo、Blue Owl、HPSが参加）が、AIエージェントによってZendeskが確立したカスタマーサービスカテゴリーそのものが代替されることでデフォルトするという筋書きだ。論文は、その損失が、オルタナティブ資産運用会社が資金調達ビークルとして買収していた保険会社に波及し、年金や年金型金融商品として組成されている家計の貯蓄を脅かすと説明する。

シナリオは、最終的に米国住宅ローン市場へのストレスでクライマックスを迎える。

著者らは、サンフランシスコの住宅価格が前年比11％下落し、クレジットスコア780超の優良借り手の延滞率が上昇するケースをモデル化している。こうした懸念が現実化した場合、株式市場はS&P500が3,500近辺まで下落する可能性があると示唆しており、これはChatGPTが2022年11月にローンチされる前月と同程度の水準だという。

なぜ重要なのか：構造的な経済リスク

この論文の中心的な主張は、AIによる破壊は過去の技術革新サイクルとは本質的に異なるという点だ。著者らは、これまでのすべてのテクノロジーの波は、人間の労働を必要とする新しい仕事を生み出してきたが、「AIは今や、再配置されるはずだった人間の仕事そのもので改善していく汎用インテリジェンスである」と書いている。

シナリオでは、労働分配率が2024年の56％から2028年には46％へ低下し、著者らはこれを「記録上もっとも急激な低下」と呼んでいる。

モデルの中では、家計を経由してIRSに流れ込む所得が干上がるため、連邦税収は予測より12％下振れする。論文は、その核心的な矛盾を次のように位置付ける。「政府はちょうど家計からの税収が減っているその時に、家計への移転を増やさなければならない」。

著者らは、これは予測ではないことを強調する。

「これはベア派向けポルノでも、AI終末論のファンフィクションでもない」と彼らは書く。「この文章の唯一の目的は、これまで比較的検討されてこなかったシナリオをモデル化することだ」。

彼らは、S&Pが「史上最高値圏にあり」、「ネガティブなフィードバックループはまだ始まっていない」2026年2月時点の読者に直接呼びかけながら締めくくる。そして、投資家や政策立案者に対し、自らの前提がこの10年を生き残れるかどうかを検証するよう促している。

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