連邦準備制度理事会（FRB）は水曜日、2回連続となる会合で政策金利を3.5～3.75％に据え置いた。継続する中東情勢などによる地政学的な不透明感と、なお高止まりしているインフレ率を根拠に、政策の現状維持を選択した。
採決は11対1で、スティーブン・ミラン理事のみが0.25ポイントの利下げを主張して反対票を投じた。ミラン理事の反対は、2025年9月に理事会に加わって以来、5会合連続となる。
今回の決定は、2025年9月、10月、12月と3会合連続で0.25ポイントの利下げを実施した後に下されたものだ。
市場はこの据え置きをすでに織り込んでおり、先物市場では2026年中の利下げは多くても1回、時期も早くて6月以降と見込まれている。
声明文のポイント
FOMC声明は、米経済について「堅調なペースで拡大している」と評価する一方で、「雇用の増加は低水準にとどまっている」「インフレ率はやや高めの状態が続いている」と認めた。
また、戦争についての明示的な文言も盛り込まれた。「中東情勢の展開が米国経済に与える影響は不確実である」としている。
こうした表現には、紛争に伴う原油価格の上昇がインフレの2％目標への回帰を遅らせる可能性への懸念が反映されている。
反対票とその意味
ミラン理事が利下げを主張した背景には、労働市場リスクの評価を巡る内部の意見対立がある。
1月の会合でミラン理事とともに反対票を投じたクリストファー・ウォーラー理事は、今回は多数派に戻った。
公表されたドットチャートでは、FOMC参加者19人のうち7人が2026年の利下げはゼロと予測しており、12月時点から1人増えた。これは、エネルギー価格上昇によるインフレ不確実性の高まりを反映している。
関連記事: Ethereum Vs. Solana: Why The Speed Debate Misses The Real Question
仮想通貨と金利の関係
FRBの金利決定は、デジタル資産市場にも直接的な影響を与える。
ビットコイン（BTC）は、イラン情勢が2月28日に緊迫して以降、約15％上昇している。これは、一段と長期化する高金利が、従来型のリスク資産の魅力を相対的に低下させ、非政府通貨型の価値保存手段への需要を高めるという見方が一因となっている。
しかし同じ金利環境は、利回りを生まないビットコインのような資産を保有する機会費用も押し上げる。このジレンマについては、現在のマクロ局面を通じてアナリストが繰り返し指摘してきたところだ。
ジェローム・パウエル議長の任期は5月15日に満了する。トランプ大統領は後任としてケビン・ウォーシュ氏を指名しており、上院の承認待ちとなっている。
次に読む: FTX Sends $2.2B To Creditors March 31 - Here's Who Gets Paid First