アップルは金曜日、米連邦地裁にOpenAIを提訴し、同社と元アップル社員2人が、65億ドル規模のio関連ハード戦略のために営業秘密を不正に持ち出したと主張した。
主なポイント
- 被告はOpenAI、io Productsのほか、ハードウエア部門トップのタン・タン氏とエンジニアのチャン・リウ氏。
- 訴状によれば、400人超の元アップル社員が現在OpenAIで勤務。
- OpenAIは「他社の営業秘密に関心はない」として全面的に否定。
アップル、「組織的な機密情報窃取」とOpenAIを非難
訴状は、カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に提出され、OpenAIと、そのデバイス部門であるio Productsを標的としている。被告には、最高ハードウエア責任者のタン・タン氏とエンジニアのチャン・リウ氏も含まれる。タン氏はアップル在籍24年で、直近はiPhoneとApple Watchのプロダクトデザイン担当バイスプレジデントを務めていた。
アップルによると、タン氏は採用活動の過程で社内プロジェクトのコードネームを用い、応募者に対し、バッテリーやロジックボードなど実際のハードウエアを持参して「見せながら説明」するよう求めたという。また同氏は、退職時のチェックをすり抜ける方法を転職予定者に指南していたとされる。訴状は、同氏が社内の退職手続きをまとめた「Need to Know」とラベル付けされた内部文書を保管し、それが退職前の社員の間で共有されていたと主張している。
一方、アップルで8年間シニア・システム電気エンジニアを務めたリウ氏は、1月にOpenAIへ移籍した後もアップルのノートPCを保持し、未発表製品に関する多数の極秘ファイルをダウンロードした疑いがあるとされる。同氏は少なくとも1人の同僚に対し、OpenAIの面接前に「何を復習すべきか」を助言したとも指摘されている。アップルは2月、OpenAIに懸念を伝える書簡を送ったが、回答は得られなかったという。
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デバイス発表目前でOpenAIは全面否定
OpenAIは数時間以内に反論した。
「当社は他社の営業秘密に一切関心がない」と、同社は声明で表明。アップル側は、OpenAIによる機密情報の使用・開示を禁じる差し止め命令、資料の返還、証拠保全、さらに損害賠償を裁判所に求めている。訴訟は、OpenAIが初のコンシューマー向けデバイスの発売準備を進め、株式公開への期待が高まるタイミングで提起された。
訴状によれば、現在OpenAIでは400人超の元アップル社員が働いており、一部は退職前に自らの個人メールアドレス宛に機密情報を送信していたという。アップルはまた、OpenAIが製造パートナーに対し、「許可を得ている」とほのめかすことで、独自の金属仕上げ技術を開示させたと主張している。
両社の関係悪化は、2024年にChatGPTをアップルのOS群へ統合する大型提携を発表して以降、ここ2年で一気に顕在化した格好だ。
亀裂が決定的になったのは、元アップルのデザイン責任者ジョニー・アイブ氏（訴状では被告に含まれていない）が共同創業したハードスタートアップioを、OpenAIが昨年65億ドルで買収した後とされる。先月には、アップルが刷新版Siriの基盤としてグーグルのGeminiを採用したと報じられており、それ以前には、OpenAI側もこの提携を巡って法的措置を検討していたとの報道が出ていた。