オランダ政府は、ボックス3（資産所得課税）の抜本改革案として、2028年から大半の投資収益を 実現益ベースで一律36％課税とし、暗号資産については2030年から同じ仕組みに移行させる方針だ。 改革を主導するロブ・イェッテン首相の下で進められている。
主なポイント
- 内閣は、2028年から株式、債券などの金融商品について、評価益ではなく売却などで実現した利益に対し課税する制度への移行を目指す。
- 暗号資産の現物保有など残るボックス3資産は、2030年から同じ実現益課税に切り替える。
- 提案はまだ法制化されておらず、イェッテン首相の連立与党は議会で過半数を欠くため、野党の協力が不可欠となる。
イェッテン首相の税制改革案
内閣は、資産価値の年間増加分――売却などで実現していない含み益も含めて――を課税対象とする 先行案に対し批判が高まるなか、9月29日付の議会宛書簡で新方針の概要を 公表した。 政府は、実現ベース課税への移行という大枠は維持しつつ、投資環境への悪影響を和らげる狙いだとしている。
新提案では、株式や債券などの金融商品は、評価額が上がった時点ではなく、 売却などで利益が確定した時点で課税される。財務省試算によると、この見直しにより 2035年までの税収は累計約150億ユーロ減少する見込みだ。
政府はその一部を、2028年から導入予定だった「非課税リターン枠」を1,800ユーロから1,000ユーロへ 引き下げることで補う計画だ。イェッテン首相は、上下両院からの批判に応えたものであり、 オランダの投資環境を強化する措置だと強調している。
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PwCが見る税負担の影響
PwCおよびForvis Mazarsの税務専門家によると、2028年からの新制度では、 価格変動リスクを伴うボックス3資産のおよそ9割がキャピタルゲイン課税の対象となる見通しだ。 投資家にとっては、保有資産の種類によって納税タイミングが大きく変わる点がポイントになる。
ただし暗号資産は直ちには同じ扱いとはならない。現行案では、暗号資産など一部の資産は 2028年と2029年の2年間、引き続き評価額の増減に対する毎年課税が続き、 2030年から実現益課税へと切り替わる。
この改革案はまだ法的効力を持たない。イェッテン首相率いる3党連立は議会で単独過半数に届かず、 改正ボックス3制度を上下両院で可決するには、野党の賛成が必要となる。
背景には、オランダの投資課税を巡る長年の法改正の経緯がある。2021年12月24日、 最高裁は旧ボックス3制度について「納税者が実際には得ていないリターンまで課税し得る」として、 欧州人権条約に反すると判断。これを受けて暫定的な修正措置が講じられ、今回の抜本的再設計へとつながった。
