ストラテジー社は、2月9日から16日にかけてビットコイン（BTC）2,486枚を1億6,840万ドルで購入した。今回の取得は、相場の軟調が続く中、全額を株式売却によって賄ったものだ。
同社のビットコイン保有残高は増加し、累計取得コスト545.2億ドルで71万7,131 BTCとなった。1ビットコイン当たりの平均取得単価は7万6,027ドルとなる。
2月17日時点でビットコインが約6万8,000ドルで取引されていることから、ストラテジー社のポジションにはおよそ57億ドルの含み損が発生している。
それにもかかわらず、同社は2025年第4四半期に174億ドルの営業損失を計上した後も、ビットコインの取得戦略を拡大し続けている。
株式による資金調達に基づく買い増し継続
ストラテジー社は、今回の追加取得を市場内株式発行プログラムを通じて資金調達する形で実施した。A種普通株式66万株と、変動金利Aシリーズ永久ストレッチ優先株式785,354株を売却し、1億6,900万ドルを調達した。
これにより、同社はビットコインの流通供給量の3%以上を支配する規模となっている。
取締役会会長のマイケル・セイラーは、同社が「トレジャリーとしてのビットコイン保有を継続して“hodl”していく」と述べ、今回の取得を確認した。
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営業損失と希薄化の進行
ストラテジー社は、2025年第4四半期に174億ドルの営業損失と124億ドルの最終損失を計上した。主因は期間中のビットコイン公正価値の下落である。
ビットコイン価格は、10月初めの約12万ドルから年末には約8万9,000ドルまで下落し、その後さらに現在水準まで下げている。
同社は、普通株発行枠として78.8億ドル、STRC優先株発行枠として35.4億ドルの残余枠を維持している。ビットコイン購入資金を調達するための継続的な株式発行による希薄化を受け、発行済株式総数は3億1,200万株を超えた。
MSTR株は火曜日に3%以上下落し、52週高値約457ドルから約68%低い水準で取引されている。同株は、ビットコインが6万5,000ドルを割り込んだ四半期決算発表後の2月5日に17%急落していた。
ストラテジー社は、ビットコイン価格の水準にかかわらず取得を続けており、株式発行による調達資金を直接デジタル資産へと転換している。同社は、保有するビットコインを売却する計画はないと繰り返し表明している。
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