商品先物取引委員会（CFTC）の委員長 Michael Selig 氏は火曜日、第9巡回区控訴裁判所に予測市場規制に関する連邦政府の権限を主張する意見書（アミカス・ブリーフ）を提出した。
この提出は、Crypto.com とネバダ州ゲーミング管理委員会との争いを支持するものであり、Kalshi, Polymarket, Robinhood, Coinbase などのプラットフォームをめぐる約50件に及ぶ州レベルでの訴訟に関連している。
Selig 氏はウォール・ストリート・ジャーナルに「States Encroach on Prediction Markets（州が予測市場に侵食している）」と題した寄稿を行い、州がイベント契約をギャンブル法の下で規制しようとしている状況について、CFTCは「もはや傍観者ではいない」と述べた。
同庁の申立ては、商品取引法（Commodity Exchange Act）がデリバティブ取引に対する排他的な連邦管轄権を付与していると主張している。
連邦 vs. 州の規制対立
CFTC の意見書は、予測市場はギャンブルではなく、商品取引法の下でスワップおよびデリバティブに該当すると主張している。Selig 氏は、強調したように、2008年の金融危機後、議会が同庁に商品ベースの契約に対する権限を与え、その定義はタマネギと映画のチケットを除くほぼすべてのコモディティを対象とする「極めて広範な」ものとなっている。
これに対し、州の規制当局はこの解釈へ異議を唱えており、34州の司法長官が連邦による先占を退ける意見書に連名で参加している。複数の州は停止命令書を発出し、特にスポーツの結果に紐づく予測市場が州のギャンブル法に違反するとして提訴している。
Selig 氏は寄稿でスポーツへの直接言及を避け、その代わりに、気温の変化が農作物へ与える影響やエネルギー価格の急騰といったヘッジの具体例を強調した。
こうした「スポーツ」の意図的な省略は、連邦が規制するイベント契約がスポーツに紐づく場合に州のギャンブル法執行を先取するのかという、中心的な法的争点を反映している。
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市場規模と業界の成長
直近数週間の予測市場の週間合計取引高は、推計によれば、43億～53億ドルの範囲にあり、2026年2月初旬には60億ドルを超えるピークを記録した。
Selig 氏が引用した業界推計によると、世界のユーザー数は過去2年間で約4倍に増加し、およそ1500万人に達している。
この管轄権をめぐる争いについては、全米各地の地方裁判所で相反する判断が示されており、最終的には最高裁判所での決着が必要になる可能性があると法曹関係者は見ている。
火曜日に公開されたビデオ声明の中で、Selig 氏は管轄権に異議を唱える州側に対し、「法廷で会おう」と直接的なメッセージを送った。
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