ソフトバンクグループは月曜日、OpenAIへの数百億ドル規模の投資コミットメントの資金を確保するため、110億ドル超のジャンク債発行を開始した。
同社は、ドル建てで100億ドル、ユーロ建てで10億ユーロのシニア・無担保債を起債。合計調達額は110億ドルを超え、記録的なハイイールド債ディールの一つとなる見通しだ。関係筋のタームシートとして伝えられた。
調達資金の大半は、ChatGPTを手がけるOpenAIへの投資に充てられる。ソフトバンクは人工知能インフラへの投資をさらに拡大しており、その一環として今回の資金調達に踏み切った。ジャンク債は投資適格未満の格付けの債務であり、貸し手はデフォルトリスクの高さに見合う上乗せ金利を求める。
債務を積み増してAI投資を拡大
Bloombergが先に報じた今回の起債は、創業者の孫正義氏が、自己資本や資産売却よりも借り入れを梃子にAIへのエクスポージャーを高める路線を続けていることを示す。
ソフトバンクはAI戦略の資金を、手元資金だけでなく、借入や株式担保、資産の現金化で賄う比重を強めている。
ソフトバンクの借入規模
今回のドル建てとユーロ建ての2本立ては、高めのジャンク債金利を許容してでも、早期に資金を確保したい姿勢の表れだ。110億ドル超という規模は、過去最大級のハイイールド社債発行と肩を並べる大きさとなる。
この規模感は、OpenAI投資がソフトバンクの投資会社としてのアイデンティティの中核になっていることを物語る。同社は、分散型の持ち株会社というより、OpenAIの成長にレバレッジをかけて追随する存在として見られつつある。
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日本経済新聞によると、今回の調達はOpenAI関連の資金拠出義務のかなりの部分を賄う狙いとみられる。ただし、ソフトバンクもOpenAIも、今回の新規債務が既存の投資コミットメントのどの区分に対応するのかは明らかにしていない。
なお、今回の資金調達が示すのはソフトバンクのAIへのエクスポージャーの大きさであり、OpenAI製品の一般利用における利便性や提供条件を示すものではない。提供可否、価格、利用上限、地域別条件、プラン別条件に関する情報は含まれていない。
価格決定と集中リスク
投資家は、ソフトバンクの信用リスクに加え、将来価値が未確定なOpenAIへの集中エクスポージャーを織り込んで価格を判断することになる。OpenAIは未上場で、長期的な収益性も検証されていない。評価額が一段と上昇すれば、レバレッジはソフトバンクのリターンを押し上げる可能性がある一方、つまずけば同社は単一の集中投資を抱えたまま、ジャンク級の債務を背負うことになる。
