ソラナ（Solana） (SOL) が、ネットワーク手数料の抜本的な見直し案を巡る初回投票を通過し、トークン供給構造の大きな転換に一歩近づいた。実現すれば、日次バーン（焼却）量は現在の約14倍に達する可能性がある。
主なポイント
- 提案が実行されれば、日次バーン量は約650SOLから最大9,000SOLまで増加する可能性。
- 最終ガバナンス投票に進むには、アクティブステークの15％以上の支持獲得が必要。
- 供給抑制策がすべて実行された場合、2032年までの流通量は約3,690万SOL少なくなる試算。
ソラナのバーン投票の現状
「Resource and Inclusion Fee（リソース＆インクルージョン・フィー）」提案は、8月4日にサポートフェーズへ進んだ。この段階では、最終的なオンチェーン・ガバナンス投票に入る前提として、アクティブステークの少なくとも15％の支持が求められる。現時点の投票はあくまで中間プロセスであり、最終決定ではない。
この提案の下では、ネットワーク上のアクティビティに応じた手数料の一部がバーンに回される設計を強化し、日次バーン量は現在の約650SOLから7,500〜9,000SOL程度まで拡大する可能性がある。一方で、新規発行そのものを止めるわけではなく、インフレ（トークン発行）とバーンのバランスを見直す形となる。
アナリスト試算によれば、これとは別に、インフレ率の減速（ディスインフレーション）を前倒しする提案も進んでおり、今後6年間で想定される発行量から約1,890万SOLを削減できる可能性があるという。現在価格ベースでは約13億9,000万ドル相当にあたり、供給サイドへのインパクトは小さくない。
両提案を組み合わせると、ソラナのインフレ率は従来想定の約5.7年後ではなく、およそ2.8年後に最低インフレ率付近まで低下する可能性があり、2032年を待たずに供給増加ペースの頭打ちが早まる見通しだ。
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SOL供給見通しと価格インパクト
市場推計では、日次9,000SOLのバーンと発行ペースの抑制が同時に進んだ場合、現行ポリシーを続けたケースと比べ、2032年時点の流通量は約3,690万SOL少なくなる可能性がある。ただし価格形成においては、依然として需要サイドの動きがより重要とみられている。
一部アナリストは、提案が承認されれば2026年第4四半期にかけてSOLが100ドルを試すシナリオを挙げるものの、これらの供給予測は需要変動やマクロ環境の変化を織り込んでいない点には留意が必要だ。
アナリストの計算によれば、時価総額が変わらない前提で流通量だけが縮小した場合、1SOL当たりの理論価値は約5.3％押し上げられる可能性がある。また、日次バーンが2万7,000SOLに拡大する極端なシナリオでは、その押し上げ効果は約11.7％に達するとの試算もある。
ソラナの過去の最高値を基準にした分析では、需要が現在水準で横ばいと仮定すると、供給減少による理論的な価格上乗せ幅は1トークン当たり約32ドルになるとの結果も示された。ただし、これはあくまで需給以外の条件を一定とした参考値であり、将来価格を予測するものではない。
ソラナのインフレスケジュールは、もともと年率1.5％程度の「フロア（下限）」へ徐々に発行量を絞り込んでいく設計となっている。一方で、現行では分析が引用するデータベースで、1日あたり約6万5,500SOLが新規発行される一方、バーン量はそれに比べれば限定的にとどまっている。今回の手数料・インフレ抑制提案は、この構造的なシフトを加速する狙いがある。
