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テザー、5,000億ドル評価での200億ドル調達計画後に 株式のトークン化を検討

テザー、5,000億ドル評価での200億ドル調達計画後に 株式のトークン化を検討

ステーブルコイン大手の Tether は、最大200億ドルを調達し、企業評価額を約5,000億ドルとする計画的な株式売却に続き、自社株式のトークン化を検討している。

USDT 発行元である同社は、12月12日に公開された Bloomberg の報道によると、投資家向けの複数の流動性オプションとして、自社株買いに加えてブロックチェーンベースのトークン化株式を検討している。

こうした動きは、少なくとも1人の既存株主が、企業評価を約2,800億ドルと見なす大幅なディスカウントで株式を売却しようとしたことに対し、テザーが介入して取引を差し止めた流れの中で起きている。

何が起きているのか

テザーが計画している資金調達が実現すれば、同社は SpaceX や OpenAI と並ぶ、世界で最も高い評価を受ける未上場企業の一つとなる。

Bloomberg は関係者の話として、同社が今回のメインラウンドで既存株主に売却参加を認める予定はないと報じている。

そのため、テザーが IPO(新規株式公開)の時期について何も示していない現状では、初期投資家にとって流動性の確保が課題となっている。

株式のトークン化が実現すれば、投資家は自らの持分をデジタルな形で保有できるようになり、代替的な流動性の経路を提供し得る。

テザーは 2024年11月に、株式・債券・コモディティをブロックチェーン上で表現できる Hadron トークン化プラットフォームを立ち上げ、ユーザーがこれらの資産のトークンを発行できるようにした。

いかなる株式トークン化の枠組みも、このフレームワークの上に構築される可能性があるが、現時点で正式な決定は下されていない。

ステーブルコイン発行元である同社は、正式な資金調達プロセスを迂回しようとする試みを「軽率」で「無謀」と非難し、ディスカウント売却が進まないとの確約を得たと明らかにしている。

テザーはこの資金調達の一環として、ソフトバンクや Ark Invest を含む戦略的投資家らと協議を行っているとも報じられている。

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なぜ重要なのか

テザーの USDT は、約1,860億ドルの流通量を誇り、世界最大の米ドル連動トークンとしてステーブルコイン市場を支配している。

同社は今年の利益を約150億ドルと予測しており、こうした高収益が強気な企業評価を支えている。

5,000億ドルという評価額は、暗号資産ネイティブ企業の同業他社を大きく上回り、世界でも有数の高評価な未上場企業としての地位を確立することになる。

株式トークン化の検討は、実物資産トークン化(RWA)の広範な拡大トレンドも反映しており、rwa.xyz のデータによれば、その流通規模はすでに180億ドル超に達している。

Galaxy Digital、Kraken、Robinhood といった企業は、すでに過去数年の間にトークン化株式モデルを導入している。

テザーによるブロックチェーンベースの株式活用の模索は、大手暗号資産企業が従来型の上場に頼らず株主の流動性をどのように管理し得るのか、その前例となる可能性がある。

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