米**証券取引委員会（SEC）が、自動マーケットメイカー（AMM）を通じたトークン化株式の取引を一定条件下で認める「イノベーション特例」を打ち出し、2024年からネイティブAMMを稼働させているXRPレジャー（XRPL）**の流動性プールに改めて関心が向かっている。
注目ポイント
- SECの「イノベーション特例」により、一定の条件を満たすパーミッション型取引プラットフォームは、2031年までAMM流動性プール経由で米株トークンを売買可能。
- XRPレジャーは2024年3月からネイティブAMMを実装しているが、特例文書自体は特定のブロックチェーン名を挙げていない。
- XRP価格は9月24日に1.50ドル近辺まで反落したものの、直近1週間で約16％高の上昇分の大半を維持。
SEC「イノベーション特例」の中身
SECは9月17日付で、トークン化された米国上場株をパーミッション型AMM流動性プールを通じて取り扱う「トークン化証券取引プラットフォーム」に対し、一時的な規制緩和を与える命令を公表した。
要件を満たしたプラットフォームは、証券取引法上の「取引所」の定義から外れ、一部の流動性提供者も「ディーラー」とはみなされない。こうした扱いは、恒久ルールの是非を検討する間の暫定措置として、2031年9月17日まで継続される。
法律事務所による解説レポートによれば、トークン化株式は原株と同一の経済的権利および議決権を備えていることが条件とされる。また、第三者が勝手に株式をトークン化しようとした場合、発行体企業は30日以内であれば異議を申し立てることが可能だ。
取引プラットフォーム側には、原株が上場する取引所で売買が停止された際にはトークン側の取引も停止する義務が課されるほか、スマートコントラクトはパブリックかつパーミッションレスなレジャー上にデプロイしなければならない。さらに、上場できるのはS&P500採用銘柄が大半を占める「ティア1」銘柄のうち最大75銘柄に限定される。
この「パブリック台帳」要件は、2024年3月22日にAMM機能を本格稼働させたXRPレジャーのようなネットワークにとって重要な意味を持つ。XRPLでは、AMMプールはレジャー内蔵の分散型取引所（DEX）に統合されており、公式ドキュメントによれば、取引は注文板、AMMプール、あるいはその両方を経由し、最も有利なレートが自動的に選ばれる設計だ。
もっとも、SEC命令はあくまで「取引プラットフォーム」の条件や責任範囲を定めたものであり、文書中でXRP (XRP)、Ripple、あるいはXRPレジャーの名称が明示されているわけではない。
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カーリー氏が示す「限界」
Ondo Financeでグローバル規制渉外責任者を務める**ピーター・カーリー（Peter Curley）**氏は、この特例は株主の実際の権利をトークン保有者にフルパススルーできるカストディ型モデルを優遇するものだと指摘する。
同氏は、自社として今回の枠組みで全てが自動的に承認されるとは考えておらず、最終的には「既存インフラより速く、安く、あるいは明確に有用」な成果を投資家にもたらせるかどうかが問われるとの見方を示した。
Four Pillarsのリサーチ責任者であるジェウォン・キム（Jaewon Kim）氏は、この命令からは、原株の保有権を伴わず価格連動のみを提供する「シンセティック型」トークンが外されていると解説する。これにより、RobinhoodのStock TokensやKrakenのxStocksといった商品は、現状のままでは対象外となる。
SECの**ポール・アトキンス（Paul Atkins）**委員長は、今回の措置を「本格的なルール策定に先立つ暫定的なステップ」と位置づけ、より持続可能な規制枠組みの整備が不可欠だと強調している。
XRP価格の振れ幅
XRPは9月24日、24時間で6.91％下落し、暗号資産市場全体が時価総額ベースで2.96％値を消す中、価格は1.50ドル近辺まで押し戻されたと報じられている。
それでも、1週間で約16％の上昇を遂げた直近の上げ幅は一部削られたにとどまる。XRPは1.29ドルから1.66ドルまで駆け上がった局面で、日足のRSIは59前後、価格は50日単純移動平均線（SMA）を約16％上回る水準にあった。
とはいえ、XRPは依然として、過去最高値3.65ドルからは約59％下で取引されている状況だ。
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