バンク・オブ・アメリカCEO、利息付きステーブルコインへ最大6兆ドルが流出する恐れを警告

バンク・オブ・アメリカのCEOであるブライアン・モイニハン氏は、立法によってデジタルドル保有に対する利払いが認められた場合、最大6兆ドルの商業銀行預金がステーブルコインへと移行し得るとアナリストに語った。

この数字は、米国の商業銀行預金残高全体の約30〜35％に相当する。

モイニハン氏は、この予測は上院でステーブルコインの利回りを制限する条項を巡る交渉が続く中、財務省による調査に基づくものだと説明した。

この警告は、CoinbaseのCEOであるブライアン・アームストロング氏が、水曜日に予定されていた暗号資産関連の法案について、ステーブルコイン報酬への制限への懸念を理由に支持を撤回したタイミングで出された。

何が起きたのか

モイニハン氏は、ステーブルコインの構造はマネーマーケット・ミューチュアル・ファンドに似ており、準備資産は銀行貸出に再循環されるのではなく、国債などの短期商品で保有されると述べた。

その結果、これらの預金は従来の銀行システムの外に置かれ、家計や企業向け融資に銀行が依存している預金ベースが縮小する。

上院銀行委員会の委員長であるティム・スコット議員は1月9日、デジタル資産サービス事業者が遊休状態のステーブルコイン残高に利払いすることを禁止する暗号資産市場構造法案を公表した。

この法案は、ステーキング、流動性供給、担保差し入れなどに紐づくアクティビティベースの報酬は認める一方で、パッシブな利回りを禁止している。

水曜日に予定されていた委員会でのマークアップ（修正審議）を前に70本以上の修正案が提出され、銀行業界と暗号資産業界の激しいロビー活動が浮き彫りになった。

スコット氏は、水曜日の夜遅くに予定されていたマークアップが延期されたと発表し、誠実な協議が続いていると述べた。

アームストロング氏は、ステーブルコイン報酬を事実上なくし、トークン化株式や分散型金融（DeFi）に制限を課す条項があるとして、Coinbaseはこの法案を支持できないと表明した。

銀行側は、ステーブルコインの利回りが自らの預金基盤と貸出能力を脅かし、より高コストのホールセール調達への依存を強いると主張している。

Galaxy Researchは今週初め、この法案によってUSA PATRIOT法以来最大規模の金融監視権限の拡大が行われる可能性があると警告した。

同社は、デジタル資産取引に対する新たな財務省の権限として、裁判所命令なしで最大30日間トランザクションを凍結できる権限などを挙げている。

民主党議員らは、トランプ大統領が家族による暗号資産関連事業から約6億2,000万ドルを得たとするブルームバーグの推計を受け、倫理規定の導入を求めてきた。

提案されている法案では、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の間で、規制権限をどのように配分するかも定められる。

上院銀行委員会と農業委員会の双方が、それぞれのバージョンを可決し、その後すり合わせを行い、上院本会議での採決に進む必要がある。

2026年中に成立しなければ、中間選挙の政治日程の影響で勢いが失われる可能性があると、業界アナリストは見ており、成立確率を50〜60％程度と見積もっている。