**コインベース（Coinbase）**のブライアン・アームストロングCEOは、ビットコイン (BTC) が2030年までに40万ドルへと5倍超の上昇を遂げる可能性があるとの見方を示し、次回半減期を前に「すでに底は入った」との認識を示した。
主なポイント
- 2030年までにビットコイン40万ドルは「妥当なターゲット」との見解を維持。
- 直近の下落局面は約1年で底入れしたと判断。
- 米国の暗号資産規制は今後1カ月程度で大きく明確化すると予想。
ビットコイン40万ドルシナリオ
アームストロング氏は木曜、CNBCのインタビューで、ビットコインについて「2030年までに40万ドルというのは依然として妥当なターゲットだ」と述べた。インタビュー時点で価格は約7万7,000ドルで推移しており、そこから40万ドルに達するには、今後3年余りで5倍超の上昇が必要になる計算だ。
同氏は、この見通しをビットコイン市場の「4年サイクル」と結び付けて説明した。直近の下落局面は「過去のベア相場とほぼ同程度の長さ続いた」とし、「今回のサイクルでは、ビットコインはすでに底入れしたと個人的には考えている」と言及。価格が約6万ドル近辺から反発している点を指摘した。
さらに、約18カ月後に予定されている次回ビットコイン半減期にも言及し、「今後1～2年はビットコインにとって追い風になり得る」との見方を示した。
関連記事： XRPがビットコインを逆転も？ シュワルツ氏「1.49兆ドルの差が壁」
規制見通しに対するアームストロング氏の見解
アームストロング氏はまた、米国の暗号資産規制についても、「今後1カ月以内により明確になる」との見通しを示した。これは、議会が「Clarity Act（クラリティ法案）」を可決するか、あるいは当局が既存の権限の範囲内で動き出すか、いずれかの形になるとの見方だ。
上院は同法案について9月15日に採決を予定している。アームストロング氏によると、ワシントン関係者との対話を通じて「可決に向けた準備は整っている」との感触を得ているという。
一方で、予測市場のMyriadはより慎重で、クラリティ法案が2026年までに成立する確率を17％と見積もっている。アームストロング氏によれば、残る最大の争点は、大統領一族による暗号資産ビジネスを巡る倫理規定であり、議員間で条件の調整が続いているという。
同氏は、仮に議会で法案が否決されたとしても、新たなルール作りが止まるとは限らないと指摘。SEC（米証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）は、既存の権限のもとで動ける余地があることを示唆しているためだ。
具体例として、昨年成立したGenius Actを挙げ、「同法施行から3カ月以内に150社超の大企業がステーブルコインを導入した」と説明。ルールの明確化は、トークン化株式やパーペチュアル先物などの新商品を米国顧客に提供するうえで重要だとし、コインベースはすでにこうした商品の提供準備を進めていると明かした。
40万ドルという強気予想は、ビットコインとコインベース双方にとって厳しい1年を経たタイミングで示されたものだ。市況悪化を受け、コインベースは従業員の14％を削減。第2四半期の売上高は前期比14％減の12億2,000万ドルに落ち込み、最終損益は3億5,900万ドルの赤字となった。
