**ストラテジー社（Strategy）**が保有する71万3,502 ビットコイン（BTC）は、BTC価格が同社の平均取得単価である7万6,052ドルを下回り、2023年10月以来初めて「含み損」の状態に陥った。
この下落により、同社の評価益470億ドルが吹き飛び、9億ドル超の評価損を抱える状況となった。
ビットコインは水曜の夜に一時7万2,300ドルまで下落した後、7万7,000ドル台まで反発した。ストラテジー社は、BTC価格が12万6,000ドル超まで上昇した2023年10月のピーク付近で積極的に買い増しており、1月末の急落局面で大きく価格下落の影響を受けた。
もっとも、同社は強制売却や即座の支払不能に直面しているわけではない。ストラテジー社は担保設定のないビットコインを保有しているほか、利息および配当の支払いに充てられる14億4,000万ドルのドル建て準備金も持っている。
何が起きたのか
ストラテジー社は1月27日、1BTCあたり平均8万7,974ドルで855BTCを追加取得し、総額7,530万ドルを投じた。しかし、その開示から数日のうちに、ビットコイン価格は7万5,000ドルを割り込んだ。
会長の**マイケル・セイラー（Michael Saylor）**は、急落局面の火曜日に「ビットコインのルール：1. ビットコインを買う 2. ビットコインを売らない」と投稿し、売り圧力が高まる中でも長期保有方針を強調した。同社はポジションが含み損に陥っているにもかかわらず、週次での購入を継続している。
金（ゴールド）支持者として知られる**ピーター・シッフ（Peter Schiff）**はこのタイミングを批判し、ストラテジー社の買いがビットコイン高騰を後押しした一方で、現在のバリュエーションでは同社がこれ以上の買い増しを継続できないと主張した。ストラテジー社の株価は純資産価値（NAV）を下回っており、新株発行による資金調達とビットコイン購入のインセンティブは弱まっている。
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なぜ重要なのか
ストラテジー社は、自社の取得単価を上回るビットコイン価格がなければ、株式をプレミアム（純資産価値超え）で発行し、既存株主の希薄化を抑えつつビットコインを追加取得する戦略を取りにくくなる。同社は過去5年間で総額540億ドル相当のビットコインを取得してきたが、現在のところポジション全体では約3％の含み損状態にある。
セイラー氏は、2025年12月に行われたBitcoin MENAカンファレンスでの講演で、年金基金、保険会社、リテール口座などを通じて1,500万人がストラテジー社の証券を保有しているとした。また、ストラテジー社の証券の15％は**チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）**口座に集中しているとも述べた。
同社はビットコインの総発行上限2,100万BTCのうち、約3％を保有している。セイラー氏は、ビットコインを直接保有するのではなく、何百万人もの投資家に分散されたストラテジー社の株式を通じて間接的にエクスポージャーが広がっているため、「集中リスク」を生んでいないと主張している。
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