メキシコの大富豪リカルド・サリナス氏が、法定通貨によるインフレから資産を守る手段として ビットコイン (BTC) の購入を勧め、自身の投資ポートフォリオの 約70％を同資産に振り向けていると明らかにした。
主なポイント
- サリナス氏は、法定通貨インフレは賃金と貯蓄の実質価値を削る「隠れた税金」だと指摘。
- 恣意的に供給を増やせない点を理由に、ビットコインを買って長期保有するよう呼びかけた。
- 2026年初頭、同氏はビットコイン比率をポートフォリオの10％から70％へ引き上げたと述べている。
ビットコインでインフレ回避を訴え
サリナス氏は8月31日、SNS「X」で数百万人のフォロワーに向けて 「法定通貨インフレは隠れた税金だ」と投稿。 中央銀行によるマネー供給の拡大が、賃金と貯蓄の実質価値を目減りさせると主張し、 ビットコインを購入して保有するよう促した。
併せて公開した動画の中で同氏は、 ビットコインは政府発行の通貨と異なり、当局や金融機関が恣意的に発行量を増やせないと説明。 「誰かの都合で勝手に刷り増やすことはできない」と強調した。
**グルーポ・エレクトラ（Grupo Elektra）**元会長で、バンコ・アステカ（Banco Azteca） 創業者でもあるサリナス氏は、かねて中央銀行の金融政策に対する批判を公言してきた人物だ。 インタビューや講演、SNS投稿など、あらゆる場面で一貫して同様の主張を繰り返している。
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ポートフォリオの大転換
メキシコを代表する実業家の一人であるサリナス氏は、ビットコイン投資を、 長期的なマネーサプライの拡大が購買力を侵食するとの見方と直結させてきた。 そのスタンスは自身の資産配分にも色濃く反映されている。
2026年初頭、同氏はビットコインの投資比率をポートフォリオ全体の10％から70％へ 一気に引き上げたと公表。暗号資産へのエクスポージャーを大幅に高めた形だ。 その後の発言には、自らの投資戦略を、主張してきた通貨・金融システム批判と 明確に結びつける狙いが透ける。
サリナス氏は2022年の「Bitcoin 2022」カンファレンスでも、 伝統的な政府通貨を「フィアット詐欺（fiat fraud）」と呼び、 米連邦準備制度理事会（FRB）が「無からカネを生み出し、見せかけの買い支えを行っている」 と厳しく批判していた。
また、ビットコイン投資の一環として、妻を説得して自宅に抵当権を設定し、 調達した資金でビットコインを購入したエピソードも語っている。
同氏はインフレと中央銀行政策を主な論拠に、長年にわたってビットコイン擁護を続けてきた。 2026年にポートフォリオに占めるビットコインの比率を10％から70％へ引き上げた決断は、 そうした一貫した金融政策批判を、より一歩踏み込んだかたちで具体化した動きと言える。
