米金融機関の約4社に1社が、従業員の昇給やボーナス、昇進をAI（人工知能）スキルに結び付けている──人材紹介会社 Selby Jennings が金融業界の人事担当者500人を対象に行った調査で、こうした実態が浮き彫りになった。
主なポイント
- 調査対象となった金融機関の4社に1社が、昇給・賞与・昇進をAI活用能力と連動。
- 約3割が、人事評価面談でのAI利用状況の申告を従業員に義務付け。
- AI連動型の報酬ルールは、来年にかけて明確化が進むとの見通し。
Selby Jennings 調査の詳細
調査によると、対象企業の約30％が、正式な人事評価プロセスにおいて、従業員にAIツールの利用状況を開示させていることが分かった（調査結果はこちら）。従業員のAIスキルを評価するための正式な基準を策定済みと答えた企業は42％。また3割の企業は、AI投資の費用対効果を検証する専任ポジションや部門を新設している。
この調査は、調査会社 Censuswide がSelby Jenningsの委託を受け、8月19日から26日にかけて実施したものだ（詳細はこちら）。結果からは、金融機関がAI投資の「見える形のリターン」を一段と求め始めている構図が読み取れる。
同社でテック分野の採用を統括する Jacob Summers 氏は、こうした取り組みは大手銀行や大手証券よりも、フィンテック系スタートアップや中小規模の金融機関で先行していると説明する（コメント原文はこちら）。採用時の評価では、AIスキルの重要度が「学歴の約4倍」に達しているという。
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Dylan Gomez 氏の見立て
Dylan Gomez 氏（Selby Jennings エグゼクティブ・ディレクター）は、多くの企業が「AIツールを使っているかどうか」を確認する段階をすでに通過し、「AIが生産性や業績にもたらすインパクト」をモニタリングする段階に入っていると指摘する。
どの程度、報酬をAI活用や成果にひも付けるかについて、現時点で業界共通の明確な算定式はないものの、Gomez氏は「来年までには、その紐付け方がより明確な形になる」との見通しを示す。
多くの組織では、こうしたAI活用の監視や評価を現場マネジャーが担っている。Selby Jenningsのマネージング・ディレクター Ben Hodzic 氏によれば、1年前はこの種のトラッキングを全く行っていなかった企業が大半だったが、いまや「AI投資が継続的に成果を生んでいることの証拠」を経営陣が求めるようになっている。
一方で、人材採用の現場は苦戦している。調査回答者の半数は「この1年で、期待するスキル水準に達していない候補者の比率が増えた」と答え、31％は「AI人材を適切に見極められる人材が社内にいない」と回答した。
PwCによるAI調査
今年初めに行われた PwC のより大規模な調査では、米金融サービス業の経営幹部1,000人のうち58％が「AIによる生産性向上と報酬を直接連動させる計画がある」と回答したことが明らかになっている（詳細はこちら）。新規採用においては、86％が「MBAよりAI研修を重視する」と答えた。
さらに、9割超の企業が「すでにAIスキルを持つ従業員の給与を引き上げている」とし、61％は「そうした従業員への成果連動型報酬を一段と拡充する」と回答した。
同じ調査では、人員構成の見通しについても悲観的な見方が目立つ。今後5年間で「従業員数が少なくとも20％減る」と見込む企業が約8割に達し、3割は「AIの影響を最も受けやすいのはエントリーレベル（若手・初級職）のポジションだ」と答えた。
