**金炳基（キム・ビョンギ）**韓国与党「共に民主党」の院内代表が、利益相反疑惑を巡って辞任を求める圧力にさらされている。
元秘書は、金氏の息子がライバル取引所**ビッサム（Bithumb）でインターンの職を得た後、暗号資産取引所運営会社Dunamu（ドゥナム）**を「攻撃」するよう、金氏から職員に指示されたと証言している。
金氏は国会の政務委員会に所属し、金融機関の監督を担う立場にある。
何が起きたのか
調査報道メディア**ニューズタパ（NewsTapa）**によると、2024年11月に金氏がビッサム側と非公開で会談した直後、同氏の息子はビッサムのデータ分析チームのインターンとして慌ただしく採用されたという。
元秘書は新聞社**京郷新聞（キョンヒャンシンムン）**に対し、金氏が突然、Dunamuとその独占的地位を標的とする質問を用意するよう指示したと証言した。
息子の採用から数週間後の2025年2月、金氏は委員会の会合で**アップビット（Upbit）**を批判する発言を行った。
金氏は、2022年5月のテラ（Terra）エコシステム崩壊時に「最後まで取引停止を行わなかった」取引所に言及し、アップビットを暗に指した形となった。
報道はさらに、ビッサムの対政府ロビーチームが、この採用を実現した見返りとして「基本給の最大7倍」に達するボーナスを受け取ったと主張している。
一方、金氏は不正を否定し、息子の就職は「私とは全く関係がない」と述べている。
元秘書らは、金氏の妻が自分たちの私的な通信に密かにアクセスしていたと主張し、金氏に対して刑事告発を行った。
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なぜ重要なのか
規制当局のデータによると、アップビットは2025年上半期の韓国暗号資産現物取引市場のおよそ72%を支配している。
疑惑が浮上したのは、両取引所にとって極めて重要な局面だった。
**ネイバー（Naver）**は2024年11月、Dunamuを株式交換方式で約103億ドルで買収する計画を発表しており、規制当局の承認が必要となっている。
金氏は12月30日に記者会見を開き、疑惑について公式に説明する見通しだ。
野党・国民の力は、金氏の即時辞任を要求している。
また、このスキャンダルは、金氏が大韓航空から約1,100ドル相当の高級ホテル宿泊提供を受けていたとする別件報道とも相まって、より広範な倫理問題への懸念を強めている。
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