重要ポイント
- 2026年時点で米国株トークン化の主要プラットフォームは Bitget、Coinbase、Binance、Kraken、Bybit の5つ。銘柄カバレッジ、手数料、マーケットアクセス、流動性、裏付け資産の構造、取引機能などを基準に評価した。
- トークン化株はブロックチェーン上で米国株・ETFへのエクスポージャーを提供するが、設計次第で「現物株の直接保有」や議決権、従来型株式と同等の投資家保護が伴わない場合もある。
- 比較すべきは名目上の取引手数料だけではない。取り扱い銘柄の幅、スプレッド、取引時間、配当の扱い、カストディや出庫の可否、各地域での提供状況まで総合的に見る必要がある。
- 2026年はBitgetが「Bitget Stocks 2.0」で頭一つ抜ける形に。USDT建てで500銘柄超の米国株・ETFトークンを提供する「rToken」と、1万銘柄超の証券に直接アクセスできる「Stock+」を組み合わせた。7月6日時点でrTokenの運用資産残高（AUM）は約1億1,400万ドル、累計取引高は6億7,137万ドル、平均日次出来高1,975万ドル、最大単日出来高5,616万ドルと急拡大している。
2026年、米国株トークン化が本格的にメインストリームへ
「市場の次世代を形作るのはトークナイゼーションだ」と語るのは、世界最大級の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOだ。その潮流は2026年、米国株トークン化の急拡大という形で一段と鮮明になっている。リテール投資家がアクセスできる公開株式のトークン化市場規模は、2026年6月時点で64億ドルを突破し、2024年末時点の数百万ドル規模から一気に拡大した。
トークン化株の魅力はわかりやすい。Apple、NVIDIA、Tesla、Amazon などの有力銘柄に対し、暗号資産取引所経由で少額から分割エクスポージャーを取ることができ、多くの場合 USDT (USDT) や USDC (USDC) を用いて売買できる。プロダクト次第では、米国市場の通常取引時間外にも取引できたり、対応ウォレットへトークンを送付できたり、保有ポジションを証拠金取引やレンディング、DeFi（分散型金融）アプリケーションに活用できるケースもある。
もっとも、すべてのトークン化株が同じ構造というわけではない。裏付けとなる株式を1:1で保有するタイプもあれば、トラッカー証券やデリバティブ、発行体に対する債権的請求権の形を取るものもある。したがって、表面的な売買手数料だけを比較しても不十分だ。
投資家は、流動性やスプレッド、取引可能時間、カストディの形態、配当の処理方法、議決権の有無、オンチェーンでの出庫可否、そして各地域での利用制限なども合わせて確認する必要がある。
2026年版・米国株トークン化プラットフォーム TOP5
- Bitget ‒ 世界初を標榜する「ユニバーサル・エクスチェンジ」。USDT建てで500銘柄超のRealityプロトコル対応rTokenを提供し、24時間365日取引と、証拠金・レンディング・ボット取引・コピートレード・統合口座など幅広いユーティリティを備える。
- Coinbase ‒ 米国拠点の大手暗号資産プラットフォーム。1:1裏付け、24時間365日取引、配当支払い、株主権利の付与をうたう米国株トークン化サービスを、非米国居住者向けに開発中（最終的な提供範囲とローンチ時期は地域ごとに異なる見通し）。
- Binance ‒ グローバル暗号資産取引所。USDT建てのスポット市場で取引できるbStocksを提供し、24時間365日のマーケットアクセス、少額・分割投資、BNB Smart Chainへの出庫、選択的な自動売買機能を備える。
- Kraken ‒ 世界的な暗号資産取引所。100銘柄超の株式・ETFトークンを「xStocks」として取り扱い、一部銘柄は24時間取引に対応。マルチチェーンでの出庫、自主管理ウォレットの利用、対応するDeFiアプリケーションへの接続が可能。
- Bybit ‒ デリバティブに強みを持つ暗号資産取引プラットフォーム。USDT建てxStocksを24時間365日で提供し、スポット取引、トレーディングボット、条件付き注文、ユニファイド取引口座との連携を特徴とする。
Bitget：米国株トークン化のオールラウンダー
Bitget は、暗号資産、株式、ETF、コモディティ、FXなど世界中の多様な資産をワンプラットフォームで取引可能にする「ユニバーサル・エクスチェンジ（UEX）」構想を掲げる。米国株へのアクセスは「Bitget Stocks 2.0」を通じて2つのルートを提供する。rToken によるクリプトネイティブなトークン化株エクスポージャーと、Stock+ による現物株の直接保有だ。
なかでも本稿の比較軸となるのが「Bitget rToken」だ。Reality Protocolを通じて2026年6月2日にローンチされ、USDT建てペアにより、500銘柄超の米国株・ETFトークンにアクセスできる。ティッカーは「rAAPL」「rNVDA」「rTSLA」のように、先頭に“r”が付く形で提供される。
Bitget rTokenの成長トレンド
rTokenはローンチからわずか数週間で市場の厚い支持を獲得した。公式データ によれば、その成長スピードは次の通りだ。
- 運用資産残高（AUM）： 2026年7月6日時点で約1億1,400万ドル
- AUM1億ドル到達までの期間： 約5週間
- 累計取引高： 6億7,137万ドル
- 平均日次取引高： 1,975万ドル
- 最大単日取引高： 5,616万ドル
- 対応銘柄数： 米国株およびETF合計500銘柄超
これらの数字からは、2026年に登場したトークン化エクイティのなかでも、rTokenが資金と取引需要の両面で突出した成長を遂げていることが読み取れる。
各rTokenは、Reality Protocolが提供するブローカー／カストディ／決済／準備金検証のインフラを通じ、対応する現物証券を裏付けに発行される。ネットキャッシュ配当はUSDTに換算されてユーザーに付与され、株式分割や併合、M&Aなど主要なコーポレートアクションも自動的に反映される。一方で、rTokenホルダーが得るのは経済的エクスポージャーであり、原則として株主総会での議決権などは付与されない。
rTokenの強みは、単なる株価トラッカーにとどまらない「クリプトネイティブのユーティリティ」にある。プロダクト設計と銘柄ごとの条件に応じ、適格ユーザーはrTokenを次のような用途で活用できる。
- 統合型トレーディングアカウント（Unified Trading Accounts）
- 証拠金取引およびクロス担保
- レンディング・ボローイング
- トレーディングボット
- コピートレーディング
- 現物・先物を組み合わせた戦略
- 一部の運用・イールド系プロダクト
これにより、単に株価連動トークンを保有するだけでなく、同一資本を用いて多様な取引・ポートフォリオ戦略に展開できる柔軟性が生まれる。
また、Bitgetは一部のrTokenについて24時間365日取引を提供しており、決算発表や企業ニュース、マクロイベントなどに対して、米国株式市場の取引時間外でもポジション調整が可能だ。ただし、原市場がクローズしている時間帯は流動性が薄くなりやすく、スプレッドも拡大しがちである点には留意が必要だ。
rTokenの取引手数料は、プロモーションとして2026年8月31日まで「メイカー／テイカーともに0.05%」に設定されている。実際の取引コストを把握する際は、スプレッドやネットワーク手数料、配当にかかる源泉徴収なども含めて試算すべきだろう。
直接株式を保有したいユーザー向けには、Bitget Stocks 2.0に「Stock+」も用意されている。2026年6月22日にローンチしたStock+は、ブローカー型の証券口座として、1万銘柄超の米国上場株式・ETFへのアクセスを提供。オリジナルのティッカーコード、少額・分割投資、配当受領、株主権利の行使、対応ブローカーからの株式入庫にも対応する。
総合すると、Bitgetは暗号資産プラットフォームの枠を超え、米国株へのアクセスをきわめて包括的に整備したプレーヤーと言える。rTokenは広範な銘柄カバレッジと急速な普及、競争力ある手数料、そして高い資本効率を兼ね備え、Stock+は現物株を志向する投資家に別ルートを提供する。2026年、Bitgetは「米国株を暗号資産の世界に持ち込む」だけでなく、株式エクスポージャーそのものを、より広い金融エコシステムの中で「運用できる資産」へと再定義しつつある。
Coinbase：トークン化株へ拡張する米国大手
Coinbase は、「Everything Exchange」戦略のもと、暗号資産にとどまらない総合取引プラットフォームへの転換を進めている。その一環として、2026年6月には、非米国居住者を対象とした米国株トークン化サービスの提供計画を公表した。1:1で現物株を裏付けとし、24時間365日取引、配当支払い、株主権利の付与をうたうほか、株式レンディングや担保利用、ユーザー間の直接送金といった機能も視野に入れている。
Coinbaseのトークン化株サービス概要
- 発表日： 2026年6月16日
- 取引時間： 24時間365日（予定）
- 裏付け資産： 現物株との1:1
- 配当： 支払い予定
- 株主権利： 付与予定
- 対象ユーザー： 非米国居住者
- 対応銘柄数： 詳細未公表
- 取引手数料： 未公表
Coinbaseの最大の差別化要因になり得るのは、オンチェーンの柔軟性と、伝統的な株主権利を同時に実現しようとしている点だ。ただし、対応銘柄リスト、手数料体系、対応チェーン、地域ごとのローンチスケジュールなど、重要な仕様はまだ最終確定していない。本格的に他社の既存トークン化株市場と比較する際には、実際のサービスイン状況を確認することが不可欠だろう。
Binance：BNBチェーン連携を特徴とするトークン化株
Binance は、2026年6月11日にbStocks をローンチし、適格ユーザーにUSDT建てスポット市場を通じた米国株トークンへのアクセスを提供し始めた。各bStockはBTech Holdings Limitedが発行し、規制されたカストディアンが保管する米国株を1:1で裏付け資産として保有する構造だ。 経済的な値動きへのエクスポージャーを提供するものであり、発行体となる企業の株式そのものを直接保有する仕組みではない。
Binance bStocks の概要
- ローンチ日: 2026年6月11日
- 初期取引ペア: MUB/USDT、CRCLB/USDT、NVDAB/USDT、SNDKB/USDT、TSLAB/USDT
- 取引時間: 年中無休 24時間
- 最低投資金額: 5ドル相当から
- 裏付け資産: 原則、原資産株式による1:1裏付け
- 対応ネットワーク: BNB Smart Chain
- 株式⇔トークン転換: 1:1、コンバージョン手数料なし
- 配当: 税引き後配当相当額をトークン残高調整により自動的に再投資
bStocksは、対応するBNB Smart Chainウォレットに出庫でき、対応DeFiアプリケーションでの利用も可能だ。Binanceは、対象ペア向けにスポット向けアルゴトレーディングボットも提供している。ただし、提供地域は法域により制限されており、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）で承認済み目論見書に基づいて販売される商品となる。米国居住者は利用できず、発行体企業の株主としての直接的な所有権や議決権は付与されない。
Kraken：マルチチェーン自主管理志向向け
Kraken は、Backedが発行する米国株式・ETFのトークン化商品「xStocks」を取り扱っている。規制下のカストディで保管される原資産証券を裏付けとした構造で、適格ユーザーはKrakenもしくはKraken Proを通じて少額からのxStocks購入・取引が可能だ。対応トークンはSolana、Ethereum、TON、Ink対応ウォレットに出庫できる。
Kraken xStocks の主な仕様
- 取扱銘柄数: 131銘柄（株式100、ETF27、その他特殊資産4）
- 24時間365日市場: TSLAx、NVDAx、AAPLx、SPYx、QQQxなど10銘柄
- その他の市場: 平日24時間（24/5）取引
- 最小購入額: 1ドル相当から
- 裏付け資産: 原則、原資産証券による1:1裏付け
- 対応ネットワーク: Solana、Ethereum、TON、Ink
- Kraken 現物手数料: USDまたはUSDGでの購入時は取引手数料なし（スプレッドは発生し得る）
- Kraken Pro 手数料: メイカー0.02％リベート、テイカー0.10％
コンバージョン手数料：1％
- 提供地域: 米国、英国、カナダ、オーストラリア等の制限法域を除く110カ国超
Krakenの最大の特徴は、オンチェーンでの可搬性だ。出庫したxStocksはウォレット間で送金でき、対応するDeFiレンディング、担保、流動性供給といった用途にも利用可能である。一方で、xStocksはあくまで株価への経済的エクスポージャーを提供する商品であり、株式の直接保有ではないため、議決権や現金配当は投資家に直接帰属しない。配当対象となる場合も、リベース（残高増加）メカニズムを通じてトークン残高に反映される。なお、USDTでの直接購入には対応しておらず、事前にUSD、USDCなど対応資産にコンバートする必要がある。
Bybit：USDTベースのxStocksと自動売買ツール
Bybit は、スポット市場およびBybit Alphaを通じてxStocksを提供しており、適格ユーザーはUSDT建てで米国株・ETFのトークン化商品にアクセスできる。through 発行体はBacked Assetsで、規制下カストディに保管される証券に連動した1:1裏付けのトラッカー証券として設計されている。取引は原則24時間365日可能だが、米国株式市場が休場している時間帯は、原資産株価との乖離が一時的に拡大することがある。
Bybit xStocks の主な仕様
- 対象資産: 米国株・ETFを中心に60銘柄超
- 取引通貨ペア: USDT
- 取引時間: 年中無休 24時間
- 裏付け資産: 原則として原資産証券による1:1裏付けを想定した設計
- 一般（非VIP）手数料: メイカー0.20％、テイカー0.20％
- 最大保有上限: 各トークンあたり30万USDT相当
- 対応ネットワーク: Solana、Mantle
- 取引チャネル: Bybit スポット、Bybit Alpha
- 注文タイプ: 成行、指値、条件付き注文
Bybitでは、xStocksがユニファイドトレーディングアカウントや一部のトレーディングボットと連携しており、既存ユーザーにとって運用しやすい設計となっている。その一方で、xStocksはあくまで株価への経済的エクスポージャーを提供するにとどまり、株主としての直接保有、議決権、個別の現金配当は付与されない。Bybitは二次市場取引の場を提供する立場にとどまり、原資産または現金への直接償還は発行体との手続きが必要であり、追加の適格性審査や手数料が発生する可能性がある。
トークン化株式とは何か
トークン化株式は、上場株式やETFの経済価値を追随・反映することを目的としたブロックチェーン上の金融商品である。従来の証券会社口座を通じて株式を購入する代わりに、適格ユーザーは暗号資産取引プラットフォームでUSDTやUSDCといったステーブルコインを用いて株価連動トークンを取得できる。
法的な商品設計はプラットフォームごとに異なる。原資産株式をブローカーやカストディアン経由で1:1で保有する完全裏付け型もあれば、トラッカー証券、デリバティブ、発行体に対する契約上の請求権として構成されるケースもある。そのため、トークン化株式を保有しているからといって、必ずしも対応する企業の株式を投資家自身が直接保有していることにはならない。
違いは「ラッパー（包装）」だけにとどまらない。通常の株式は企業に対する直接的なエクスポージャーを付与する一方、トークン化版はその価値を追随する設計にすぎない。伝統的な株式は通常・時間外セッションを通じて証券インフラ上で決済されるが、トークン化株式は24/5または24/7でオンチェーン決済されるケースが一般的だ。伝統的ブローカーでは部分株取引の対応状況がまちまちだが、トークン化市場では小口・端株取引が前提となっている場合が多い。通常株式には議決権や現金・株式配当が付随するのに対し、トークン化商品ではストラクチャー次第で議決権の有無が分かれ、配当も現金、ステーブルコイン、トークン、あるいは残高調整など、さまざまな形で処理される。株式の移転はブローカー間の振替を通じて行われるのに対し、トークンはウォレットへの直接出庫が可能な場合もある。リスクプロファイルの面では、伝統的な株主が主として市場リスクとブローカーリスクを負うのに比べ、トークン化株式の保有者はそれに加えて、発行体リスク、カストディリスク、トラッキングリスク、スマートコントラクトリスクも負担することになる。
トークン化株式は、米国株式へのアクセス性を高め、暗号資産取引との組み合わせを容易にする可能性がある。プラットフォームによっては、対応ウォレットへの出庫、担保としての利用、レンディング、あるいは自動売買戦略との接続が可能だ。ただし、投資家は、原資産株式を誰がどこで保管しているのか、準備資産が第三者によって検証されているか、トークンが実際にどのような権利を付与しているのかを事前に確認すべきである。
企業行動（コーポレートアクション）の扱いもプラットフォームごとに異なる。現金配当はステーブルコインで分配される場合もあれば、トークン残高への再投資や価格調整を通じて反映される場合もある。株式分割、合併、買収などは、通常、発行体の条件に基づき自動的に処理される。こうした違いから、トークンの市場価格だけでなく、法的・オペレーション面での設計を理解することが同等に重要となる。
トークン化株式の取引で発生し得るコスト
トークン化株式の取引コストは、掲示されているメイカー／テイカー手数料だけにとどまらない。ゼロ手数料や割引キャンペーンをうたうプラットフォームでも、実際にはスプレッド、ステーブルコインのコンバージョンコスト、ブロックチェーン出庫手数料、償還手数料、配当源泉徴収などを通じてコストが発生し得る。また、米国市場の通常取引時間外は流動性が低下し、ビッド・アスクスプレッドが拡大しやすく、実質コストが増加する可能性がある。
確認すべき主なコスト要因は次の通りだ。
- 取引手数料: 約定時に課されるメイカー／テイカー手数料。
- ビッド・アスクスプレッド: 買い気配と売り気配の差。週末や夜間など、市場参加者が少ない時間帯ほど拡大しやすい。
- コンバージョン手数料: フィアットや暗号資産、別のステーブルコインを、プラットフォームが対応する取引通貨に交換する際のコスト。
- ネットワーク手数料: トークン化株式を外部ウォレットへ出庫する際のブロックチェーン手数料。
- 償還手数料: 発行体経由でトークンを現金や原資産証券に交換する際に発生し得る手数料。
- 配当源泉徴収: 配当支払い前に差し引かれる税金。
- カストディ／口座手数料: 一部の証券・トークン構造で追加的に課される場合のある保管料・口座維持費。
例えば、Bitgetは現在、対象となるBitget rToken市場でメイカー・テイカーとも0.05％のプロモーションレートを提示している一方、Kraken Proはテイカー0.10％、メイカー0.02％リベートを設定している。Bybitの標準（非VIP）xStocks手数料は、メイカー・テイカーとも0.20％だ。キャンペーンや手数料体系は随時変更されるため、投資家は最新の商品ページを確認し、ポジションの「エントリー、保有、移転、エグジット」にかかるトータルコストを把握しておく必要がある。
自分に合ったトークン化株式プラットフォームの選び方
最適なトークン化株式プラットフォームは、ユーザーがどのような目的で資産を取引・保有・活用したいかによって異なる。表面的な手数料水準が最も低くても、対象銘柄が限られている、板が薄い、オンチェーン出庫に対応していない、所有権の構造が不透明といった場合には、必ずしもベストな選択とはいえない。
プラットフォームを選ぶ際は、少なくとも以下の点を比較したい。
- 銘柄カバレッジ: 大型テック株の一部にとどまらず、投資したい株式・ETFが網羅されているか。
- 取引コスト: メイカー／テイカー手数料に加え、スプレッド、コンバージョンコスト、出庫手数料、償還手数料などを総合的に確認する。
- 取引時間: 対象資産が24/5なのか24/7なのか、あるいは米国市場時間に準拠しているのか。
- 流動性: 板の厚さや約定ボリュームが十分か。大口注文時のスリッページ抑制には特に重要となる。
- 所有権の構造: トークンが直接的な所有権を伴うのか、経済的利益のみの受益権なのか、トラッカー証券や発行体への契約上の請求権なのかを確認する。
- 裏付けとカストディ: 誰がトークンを発行しているか、原資産株式はどこで保管されているか、準備資産は第三者により検証されているか。
- 配当と議決権: 配当の分配方法（現金・ステーブルコイン・トークン・残高調整など）と、株主としての議決権の有無。
- オンチェーン出庫: 外部ウォレットに送金できるか、その際どのブロックチェーンに対応しているか。
- 取引機能: 自動売買、指値・逆指値、高度な注文タイプ、API接続など、自身の取引スタイルに必要な機能が備わっているか。アクティブトレーダーにとっては、証拠金取引やレンディング、トレーディングボット、コピートレード、担保対応、そして高度な注文タイプといった機能の充実度が重要な評価軸となる。
- 地域制限: トークン化株式は多くの法域で提供が制限されており、資金を入金する前に自分が居住する地域での利用可否を必ず確認する必要がある。
長期投資家は、所有権の扱いが明確であること、配当の取り扱い、カストディ（保管）体制といった点を重視するだろう。一方で、アクティブな暗号資産トレーダーにとっては、USDT建てでの決済、24時間365日取引、十分な流動性、そしてトークン化株式を証拠金取引や自動売買戦略の一部として組み込めるかどうかが優先事項になりやすい。いずれの場合も、ユーザーはポジションを構築する前に発行体の利用規約を読み込み、自分が法的にどのような権利を有するのかを正確に理解しておくべきだ。
結論
2026年時点で「トークン化された米国株」を取引するうえで有力な5つのプラットフォームは、Bitget、Coinbase、Binance、Kraken、Bybitである。それぞれ、株主権の取り扱いからマルチチェーンでの出庫、USDT建て取引、自動売買戦略、DeFi連携に至るまで、異なる強みを市場にもたらしている。いまや競争の焦点は「どれだけ多くのトークン化株を上場しているか」ではない。どこが最も低コストで、最もアクセスしやすく、そしてユーザーのポートフォリオに組み込まれた後も最も活用しやすい形で提供できるかへと移っている。
現時点で、Bitgetは最もバランスの取れた総合的な体験を提示している。rTokenマーケットでは、米国株・ETFを500銘柄超カバーし、24時間365日取引に対応するとともに、株式連動トークンを証拠金取引、レンディング、ボット取引、コピートレード、ユニファイドアカウントとシームレスに接続している。運用資産残高（AUM）約1.14億ドル、累計取引高6.7137億ドル前後を立ち上げから5週間で達成したことは、このプロダクトが着実にトラクションを得ている証左だろう。さらに、Stock+によって実株ベースの米国株投資ルートも別枠で提供することで、Bitgetは単に「ウォール街をオンチェーンに載せる」以上のことをしている。米国株式エクスポージャーを、より広いデジタル市場の中で、動かし、取引し、運用できる「流動的な資本」へと変換しつつあるのだ。