インテル（Intel）のリップ・ブー・タン（Lip-Bu Tan）最高経営責任者（CEO）は月曜日、 中国発の低価格AIモデル、例えばDeepSeekなどの採用が「非常に速い」ペースで広がっていると述べたうえで、 量子コンピューティングは今後3〜5年で主流技術になり得るとの見通しを示した。
注目ポイント
- タンCEOは、中国AIのDeepSeek、Kimi、GLMなどは トークン単価が安く、性能面でも「十分使える水準」にあると評価。
- 効率性を高めるにはオープンソースが最良の手段だとし、ユースケースごとの最適なモデル選択は最終的に市場が決めると指摘。
- 量子コンピューティングは3〜5年で本格的な普及段階に入り、ソフトウェアがインフラ活用のカギを握るとの見方を示した。
DeepSeekをどう見るか
シンガポールの金融大手DBSが主催したパネルディスカッションで、 タン氏は発言し、 中国の最先端AIモデルはトークンコストが相対的に低いと説明した。 具体例としてDeepSeek、Kimi、GLMを挙げ、「性能は十分実用レベルに達している」と述べた。
トークンとは、AIモデルが読み書きするテキストを分割した最小単位であり、 開発者や企業は通常、使用したトークン数に応じてモデル利用料を支払う仕組みになっている。
タン氏は、自身を「オープンソースを強く信奉している」と表現し、 効率性を最大化するうえでオープンソースが最適なアプローチだと強調した。 そのうえで、どのモデルがどのユースケースに最も適しているかは、最終的には市場メカニズムが選別すると述べた。
さらに同氏は、量子コンピューティングが今後3〜5年のあいだに一般的な技術として普及し得るとの見通しも示した。 必要となるインフラをいかに効率的に活用するかについては、ソフトウェアが重要な役割を担うと指摘している。
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タン氏が描く量子コンピューター普及のタイムライン
今回の発言は、タン氏が9月にデンバーで開催されたSplunkの年次イベント「.conf26」で 語った内容を踏まえたものでもある。 当時同氏は、量子マシンは特定のアプリケーション領域でCPUやGPUと並行して動作するようになるとの見方を示していた。
実用化の時期を問われた際、タン氏は誤り訂正技術とアプリケーション領域に注力していると説明。 あわせて、「そのコストを誰が負担するのか」というビジネス面の課題も重視していると明かした。
同じイベントで、量子ビット（キュービット）を絶対零度近くまで冷却するための極低温インフラについても言及。 こうした冷却装置が今後3〜5年は重要なボトルネックとして残る可能性が高いと述べた。 これは、シンガポールでの講演で示した「3〜5年で量子が主流入りする」との時間軸と整合的だ。
インテルの量子分野への賭け
今回の予測は、タン氏が量子技術について発してきた一連のコメントの延長線上にある。 直近のポッドキャストインタビューでは、 インテルには量子コンピューティングに従事する人員が約70人おり、 シリコンスピン量子ビットを基盤とする独自技術の構築を進めていると述べている。
同氏は、量子コンピューティングを今後5〜10年にわたるインテルの重要な戦略領域に位置づけたうえで、 将来的には「AIの10倍の市場規模になる可能性がある」との強気の見方も示した。
5月には、評価額70億ドルとされる光量子コンピューター企業PsiQuantumの取締役に 就任。 自身が率いるベンチャー投資会社A&E Investmentsは、2019年の同社のシリーズCラウンドに出資している。 さらに、イスラエルの量子ソフトウェア・スタートアップClassiqにも投資している。
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