Ripple（リップル）の出資を受けるEvernorth（エバーノース）が、 公開ワラントに連動する最大1,149万9,992株の新株発行を登録する目論見書を提出した。理論上は 最大1億3,220万ドルの資金調達余地となり、同社が狙うXRP (XRP) 積み増し戦略を後押しし得るが、今回の書類ではXRP購入資金としての明示的な紐付けはない。
注目点
- 10月19日付の目論見書は、ワラント保有者が1株11.50ドルで取得可能なクラスA株式 11,499,992株を対象としている。
- 全ワラントが現金行使された場合、エバーノースは約1億3,220万ドルを調達可能で、 資金は「一般的な企業目的」に充てる予定とされる。
- XRP購入への充当指定はない一方、同社の中長期戦略では資本調達により トークン保有量を増やす方針が打ち出されている。
エバーノースの目論見書の概要
10月19日付の本目論見書は、米証券取引委員会（SEC）に 提出されたもので、 最大11,499,992株のクラスA普通株式の登録を行っている。
公開ワラント1本につきクラスA株1株を11.50ドルで取得でき、 対象となる全ワラントが現金行使された場合に限り、エバーノースは約1億3,220万ドルを 手にする。各種報道の精査によれば、 この金額はあくまで株式を対象としたものであり、XRPトークンの発行・売却を意味しない。 現時点で当該新株の発行は完了していない。
10月16日時点で、XRPN株は15.45ドルで取引を終え、ワラントは4.16ドルで引けた。 行使価格11.50ドルは株価水準を下回っており、このディスカウントが 現金行使を促すインセンティブになり得るとの見方を、初期報道は 強調している。 もっとも、最終的な新株数はワラント保有者の行使判断次第だ。
エバーノースは、手取り調達額について「一般的な企業目的」に充当するとしており、 目論見書の段階ではXRP購入のコミットメントは明示していない。 同社の普通株およびワラントは10月12日から**ナスダック（Nasdaq）**で XRPNおよびXRPNWのティッカーで取引されている。 今回の潜在的な新株は、10月9日時点で発行済みとされる約2,360万株の クラスA株式と比較される規模だ。
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XRPトレジャリー戦略
XRPとの関連性は、今回の登録そのものよりも、エバーノースが掲げる広範な 資本戦略から生じている。同社は、さまざまなストラクチャーを通じて資金を調達し、 その資金でXRPを取得する意向を示している。とりわけ、自社株が 保有XRP価値に対してプレミアムで取引されている局面を好機とみなす。
その裏側には、希薄化リスクがある。
エバーノースは「1株当たりXRP保有量」を主要なパフォーマンス指標と位置付けており、 新たなワラント行使に伴う株式増加は、そのままではXRP保有量を増やさず、 1株当たり指標を希薄化させる。創業者兼CEOの**Asheesh Birla（アシーシュ・ビルラ）**氏は 先週のリリースで、自社のトレジャリーについて 「運用を開始する（putting our treasury to work）」と 述べ、 長期的に1株当たりXRPを増やすためのアプローチだと説明した。 とはいえ、今回の目論見書は新規のXRP購入を確約するものではなく、 実際の買い増しは経営陣による今後の判断に 左右される。
目論見書によれば、XRP価格は過去1年間で大きく振れ、前年10月7日までの12カ月で およそ0.98ドルから3.10ドルのレンジで推移した。 直近の火曜日には、XRPは1.4％安の約1.30ドルまで 下落し、 エバーノースの合併取引において拠出XRPの評価に用いられた 1.43069ドルの基準価格を下回っている。
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