Kraken（クラーケン）という暗号資産取引所が、ワイオミング州で認可された銀行部門である Kraken Financial（クラーケン・フィナンシャル）を通じて、暗号資産企業として初めて米連邦準備制度（FRB）のマスターアカウントを取得した。これにより、米国内の数千の銀行や信用組合が利用するのと同じ決済ネットワークへ直接アクセスできるようになった。この進展について、上院議員 Cynthia Lummis は「デジタル資産の歴史における画期的な節目だ」と評している。
何が起きたのか：FRBの決済網への直接アクセス
The Wall Street Journal は、Federal Reserve から Kraken Financial がマスターアカウントを取得したと報じている。これにより、仲介銀行を経由せず、中央銀行インフラを通じて米ドル建て取引を直接決済できるようになった。一方で、FRBに預ける準備預金への利息付与など、伝統的銀行が利用できるサービスの全てを受けられるわけではない。
この承認は、2020年にクラーケンが連邦法と州法の下で銀行免許を取得し、米国史上初のデジタル資産企業として銀行チャーターを獲得したことを土台としている。
ワイオミング州はクラーケンに Special Purpose Depository Institution（特別目的預金機関）チャーターを付与し、ブロックチェーン企業向けに、規制下での預金受入、カストディ、受託業務などを提供できるようにした。
この進展は、クラーケンが期待を集める新規株式公開（IPO）を目指す中で起きている。同社は約1年の間に、トークン管理プラットフォーム Magna や先物取引プラットフォーム NinjaTrader を含む6件の買収を完了しており、現在は評価額約150億ドルで5億ドルの資金調達を目指していると報じられている。
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なぜ重要なのか：機関投資家向けの信頼性が向上
FRBを通じた直接決済機能により、クラーケンは機関投資家やプロトレーダー向け取引の処理速度を高め、カウンターパーティリスクやオペレーション上の摩擦を軽減できる可能性がある。
これからIPO投資を検討する投資家にとっては、銀行チャーターの保有、拡大するプロダクト群、そして米国の金融インフラとの統合という組み合わせが、取引所としてのクラーケンの評価を一段と高める要因となる。
Yellow Media は以前、クラーケンが2月に店頭（OTC）デスクを ICE Chat と統合したと報じた。Intercontinental Exchange が運営するリアルタイムメッセージングネットワークであるICE Chatと接続した初の暗号資産プラットフォームとなった形だ。この動きにより、株式、債券、コモディティ、デリバティブの取引交渉や執行のためにICE Chatを利用する12万超の機関トレーダー、銀行、ブローカーのワークフローの中に、暗号資産の流動性が直接組み込まれることになった。