暗号資産デリバティブ取引所の**ビットゲット（Bitget）**は8月11日、 クオンツ運用会社やアセットマネジャー、マーケットメイカーなど機関投資家向けに、 総額3億ドルを投じる新たなインスティテューショナル・プログラムを立ち上げたと発表した。
「プロジェクト・アルキメデス」の概要
新プログラム「プロジェクト・アルキメデス」は、性格の異なる2つのトラックで構成される。
1つ目は「キャピタル・プロバイダー・プログラム」で、枠は1億ドル。 市場中立型ストラテジーを運用する新興〜成長期のクオンツ企業に資本を振り向け、 合意済みのリスク管理枠組みとリターン配分スキームに基づき収益をシェアする。
2つ目は総額2億ドル規模のトラックで、一定の取引高や建玉要件を満たす既存の機関投資家に対し、 無利子で資金を貸し出す仕組みだ。ビットゲットによれば、これにより調達コストの低減が可能になる。
ビットゲットは、応募企業に対してストラテジーの評価、デューデリジェンス（DD）、 ドローダウン分析などを通じて審査を行う。採択は随時行い、資本投入も段階的に実施する方針だ。
また、参加社数や実際に投下した資本額、ストラテジーの内訳などについては、 今後、時間の経過とともに指標を公表していくとしている。
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なぜクオンツには資本が必要なのか
「優れたストラテジーは、ある段階まで来ると、制約となるのは人材ではなく資本になります」と、 ビットゲットのCEOである**グレイシー・チェン（Gracy Chen）**氏は語る。 同社は今後6カ月以内に50件超のプロジェクトを支援することを目指す。
ビットゲットによると、主要な暗号資産市場では裁定機会の利ざやが競争激化で縮小しており、 クオンツ勢はベーシスの裁定、ファンディングレート格差、トークン化資産などへと 収益源をシフトさせている。こうした取引は通常、マーケットの両サイドにポジションを構築する必要があり、 口座ごとに証拠金が拘束されがちだ。
ビットゲットは、同社の「ユニファイド・アカウント」内では、対象となるrToken現物ポジションを デリバティブ取引の担保として利用でき、口座間での資金移動は不要だと説明する。 週末の評価額については、原資産となる株式の金曜終値を基準とする。
今回のプログラムは、同社が今年積極化させているトークン化関連の取り組みの延長線上にある。 ビットゲットは6月、「Stocks 2.0」をローンチし、USDT建てで決済される 米国株やETFのトークンを数十銘柄追加した。 7月には、100種類の株式トークンを含む370超の資産を証拠金として一元管理できる 「クロスアセット・ユニファイド・アカウント」を導入。 ローンチから1カ月以内に、rTokenの運用資産残高（AUM）は1億ドルを突破したという。
