フィナンシャルアドバイザーのリック・エデルマン氏は、Digital Assets Councilの代表として、投資家はポートフォリオの20％を暗号資産に配分すべきだと推奨している。これは業界標準を大きく上回る比率であり、ビットコイン（Bitcoin）(BTC)が7万ドルという水準は参入好機であり、今後10年間で5〜10倍のリターンが見込めると主張している。
利上げ停止と価格の下支え
米連邦準備制度理事会（FRB）による金利据え置き決定は、リスク資産への即時の引き締め圧力を和らげ、市場参加者が暗号資産にとってより好ましい環境だとみなす状況を生んでいる。
さらに、年内後半には利下げが見込まれており、これが流動性環境を一段と改善させる可能性がある。
ビットコインは、10月中旬の過去最高値12万6,000ドルから30％以上下落しているにもかかわらず、7万ドルの水準を維持している。
この底堅さは、保有者の長期的な確信が依然として強いことを示唆している。
エデルマン氏は最近のインタビューで、この下落は投資家にとって歓迎すべき局面だと述べた。「12万6,000ドルで魅力的に見えていたなら、7万ドルではなおさらワクワクすべきだ」と語り、価格が下がっても暗号資産への投資配分を推奨し続けると付け加えた。
彼のリターン見通しは、従来のベンチマークを大きく上回る。「他の資産では5〜10％のリターンを語るが、ビットコインは今後5〜10年で5〜10倍になるだろう」とエデルマン氏は話している。
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ビットコイン普及はまだ初期段階
エデルマン氏の20％配分という推奨は、業界の中でも際立っている。多くの伝統的な運用モデルは、暗号資産への投資比率をはるかに低く見積もっており、この差はポートフォリオ構造の変化に関する彼の広範な見立てを反映している。
彼は、平均寿命の伸びにより、従来の株式60％・債券40％という配分では不十分になりつつあり、より株式比率の高いポートフォリオへとシフトする中で、暗号資産が重要な役割を担うようになると主張している。
普及データも、その見方の一部を裏付けている。
現在ビットコインを保有しているのは世界人口の5％未満であり、株式、不動産、コモディティなどの浸透度と比べて大幅に低い。
支持派にとって、この普及ギャップは、この資産クラスがまだ初期段階にあることを示すサインだ。
ビットコインの役割も進化してきた。当初はP2P（ピア・ツー・ピア）の通貨として設計されたが、現在では価値保存手段として扱われることが多く、しばしば金と比較される。一方で、決済機能の多くはステーブルコインに移っている。エデルマン氏は、ビットコインがテクノロジー資産としての性格を強めており、成長株や新興国市場とより相関して動くようになっていると指摘した。