マイケル・セイラー氏は、自身の「ネバー・セル」発言はあくまで 個人の貯蓄方針であり、Strategy Inc. は企業としての資本効率を高める目的で ビットコイン (BTC) を売買し得ると説明した。
主なポイント
- セイラー氏は、個人の貯蓄アドバイスと Strategy 社のコーポレート・トレジャリー判断を切り分け
- Strategy 社は、1株当たりビットコイン保有量の最大化を目的に、ビットコインを売買する可能性を明示
- トレーダーからは、売却は「ビットコイン最優先」の企業イメージと矛盾し得るとの懸念も浮上
セイラー氏のビットコイン方針
セイラー氏は、ビットコインの長期保有を唱えながら、同時に Strategy 社がビットコインを 売却し得るのかという議論が再燃したことを受けて見解を表明した。 「『ビットコインは決して売るな』と言うとき、私はひとりの貯蓄者として、 もうひとりの貯蓄者に語りかけている」と、同氏はXへの投稿で述べた。
同氏は、自ら保有するビットコインについては「1サトシたりとも売ったことはない」と強調。 このスローガンはあくまで個人同士の貯蓄アドバイスであり、 上場企業である Strategy 社の財務ポリシーとは切り離して考えるべきだと位置付けた。
同社は2020年以降、資本運用の一環としてビットコインを売買し得ることを すでに開示してきた。 一方でセイラー氏は「我々のビットコインへの確信は一切揺らいでいない」とも付け加えた。 Strategy 社のフォン・リー（Phong Le）CEOは、目標は単に保有枚数を維持することではなく、 「時間をかけて1株当たりビットコイン量を増やすこと」にあると説明している。
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Strategy 社のビットコイン戦略を巡る議論
暗号資産コミュニティの反応は割れた。トレーダーのCrypto Patel氏は、 ボラティリティを乗り切って保有し続けることは、言うほど容易ではないと指摘する。
アナリストのElja氏は、企業として売却の可能性がある以上、 セイラー氏の「確信」は報われる前に厳しい検証にさらされるだろうと分析。 Quinten氏は、投資家はセイラー氏の個人保有と Strategy 社のトレジャリー運用を 区別して理解しているとしながらも、「あなたの個人ブランドは、ビットコインを買い増し続ける姿勢の上に 成り立っている」と述べ、企業としての売却はブランド毀損のリスクがあると警鐘を鳴らした。
一方、多くのビットコイン投資家はすでに両者の線引きを理解しているとの見方もある。 トレーダーのEvanss66氏は、現物保有に加え、パーペチュアル先物やオプションを組み合わせることで、 市場サイクルを通じたリターン向上が可能だと主張。こうしたアクティブ運用を 「ネガティブ」に捉えるべきではないとし、あくまでツールの一つと位置付けた。
こうした緊張関係は、同社がビットコインをトレジャリー戦略に組み込んだ当初から存在してきた。 Strategy 社は2020年8月にビットコイン採用を決定して以来、 「積み上げ」を掲げるメッセージと、上場企業としての機動的な資本配分という 二つの顔を併せ持ってきた。リー氏によれば、その結果として、 同社は以降のすべての4年保有期間でビットコイン単体をアウトパフォームしているという。