マーク・キューバン、従業員への株式付与で「全社員10％ルール」を提唱

マーク・キューバン氏は、創業者や経営陣だけにストックオプションを集中させるのではなく、すべての従業員に持分を与えることで、資産格差を縮小できると主張している。

主なポイント

職位にかかわらず、全従業員に自社株式を付与すべきだと提唱。

幅広い株式分配を行う企業に税制優遇を与える制度設計を提案。

1999年のBroadcast.com売却では、約300人の従業員が億万長者になったとされる。

マーク・キューバンのエクイティ構想

キューバン氏は、ポッドキャスト番組「What It Takes」の最近のエピソードで、自らの持論を展開した。同氏は、清掃スタッフからCEOまで、企業価値が上がれば全員がその果実を享受できるべきだと語っている。

同氏は「自分がやってきたように、すべてのCEO／創業者／起業家が全社員に株式を渡すようになってほしい」と述べた。

キューバン氏は、これまで売却してきたビジネスでも同様の方針を貫いてきたという。

なかでも象徴的なのが、1999年にBroadcast.comをYahooに売却した案件だ。同氏によれば、この取引をはじめとする大きなディールのたびに、従業員にも分配が行われた。

Yahooはこの買収を57億ドルと評価し、その内訳は普通株式48億ドルとストックオプション9億ドルだった。報道によれば、約330人いたBroadcast.com従業員のうち約300人が、保有株によって「ミリオネア」（資産100万ドル以上）になったとされる。

キューバン氏は、持分を持つことにより、従業員は企業の長期的業績に直接的な利害関係を持つと指摘する。「誰かの下で働く人の所得格差を縮めるには、その人たちに株式を持たせ、リターンを共有させることが最も有効だ」と語った。

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従業員向け株式インセンティブ案

さらにキューバン氏は、連邦税制を活用して広範な株式分配を促す仕組みも提案する。具体的には、CEOと同じ割合で従業員に株式を付与する企業に対し、法人税率を引き下げるというアイデアだ。

同氏は「10％」の例を挙げて説明した。年俸100万ドルのCEOが、その10％にあたる10万ドル相当の株式を受け取るなら、年収5万ドルの従業員も同じく年収の10％にあたる5,000ドル相当の株式を受け取る、といった具合だ。

「そうなればゲームのルールが変わる」とキューバン氏は強調する。

同氏は以前から一貫して、従業員が「意味のある」規模の株式を持つことが、企業へのコミットメントを高め、価値創造への貢献に見合うリターンをもたらすと訴えてきた。背景には、Broadcast.comでの経験がある。ストックオプションが、単なる企業買収を、多くの従業員にとっての大きな個人資産形成の機会へと変えたという実体験だ。