フランス国民議会（下院）の財務委員会は、自己管理型の暗号資産（仮想通貨）ウォレットに対する新たな報告義務を導入する修正案を可決した。評価額が10万ユーロ以上の暗号資産を自ら保管する保有者に対し、税務当局への申告を義務づける内容で、違反した場合は最大1万ユーロの罰金が科される可能性がある。
重要ポイント
- ライセンス登録済み事業者の管理外にある暗号資産ウォレットに、税務申告義務を課す修正案を財務委員会が支持。
- 対象資産を申告しなかった保有者には、最大1万ユーロの罰金を科す可能性。
- ただし財務委員会は歳入全体の条文を否決しており、本措置は本会議で改めて採決される必要がある。
自己管理ウォレットへの申告義務
財務委員会は10月9日（金）、フランス一般税法に暗号資産に関する新たな報告義務を追加する修正案「I-CF821」を採択した。対象となるのは、登録済みサービスプロバイダーの管理外に保管されている暗号資産で、個人の自己管理型ウォレットに保存しているコインも含まれる。
保有者は毎年12月31日時点の残高を評価し、その額が10万ユーロ（約11万2,000ドル）以上であれば申告義務が生じる。
この修正案は、自由・独立・海外・領土グループに所属するシャルル・ド・クールソン、ジャン＝ピエール・バタイユ、ミシェル・カステラーニの3議員が、脱税対策の一環として提出したものだ。
3人は、富裕層課税を調査した議会調査報告を引用。同報告によると、2021年の暗号資産のキャピタルゲインは35億ユーロに達した一方で、その年に税務当局へ申告された暗号資産保有額は4億ユーロにとどまっていたとされる。
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Juvin氏とSansu氏の反応
財務委員会の総括報告者を務めるフィリップ・ジュヴァン議員は、金曜日の審議の中で、この提案を「賢明」だと評価した。
共産党のニコラ・サンシュ議員も賛成を表明する一方で、10万ユーロという閾値は「高い」と指摘しつつ、「どこかから手を付ける必要がある」として支持に回った。
一方で、個人の安全リスクについては審議の俎上に上がらなかった。
この点はフランスの暗号資産コミュニティにとって大きな懸念材料となっている。同国では、自己管理型ウォレットで多額の暗号資産を保有する人を標的にした暴力的な誘拐事件が相次いでおり、大口保有者の名簿ともなり得る税務登録情報が流出するリスクを危惧する声が強い。
報道によれば、ボビニーの税務職員が暗号資産投資家を狙う第三者のために税務ソフトを不正閲覧したとして、2025年に収監された事例もあったという。
暗号資産関連の予算審議
ウォレット報告義務案は、財務委員会が先週可決した5件の暗号資産関連修正案の一つに過ぎない。その他には、80万ユーロ超の保有残高に対する「出口税」、暗号資産からステーブルコインへのスワップ取引に対する課税強化、文書提出を拒むプラットフォームへの罰金引き上げなどが含まれる。
しかし、同委員会はウォレット案を可決した数時間後、予算案の歳入パート第31-3条を否決した。そのため、本会議での審議は政府が提出した原案ベースで再開され、今回の暗号資産関連修正案はすべて、10月20日の歳入最終採決までに改めて採決を受ける必要がある。予算全体の最終期限は12月10日だ。
なお、議会は以前、不正対策パッケージの一環として、5,000ユーロ超のウォレットに対する申告義務案を支持していた。しかし4月に開かれた上下両院の合同委員会でこの案は撤回され、今回は一気に20倍の10万ユーロへと閾値が引き上げられたかたちだ。
議会は昨年11月にも歳入パート第404-1条を否決しており、その後、セバスチャン・ルコルニュ首相は2月2日、憲法49条3項（政府が信任と引き換えに予算案と一部修正案を一括成立させる条項）を行使して2026年予算を押し切った。この際、どの修正案を生かすかは政府が選別している。
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