AI強気論は実は景気に弱気材料？――そう示唆するリサーチペーパー

Citrini Research と LOTUS の Alap Shah による投機的なマクロリサーチペーパーが2月22日に公開され、AI による雇用代替が歯止めなく進んだ場合、2028年までに連鎖的な経済危機を引き起こしうるシナリオを提示している。この中では、AIエージェントがカード決済を迂回して手数料を避けることで Solana および Ethereum L2 上のステーブルコイン決済がカードを置き換え、S&P500 が高値から38％下落するケースが描かれている。

何が起きたのか：AI危機シナリオ

このペーパーは、2028年6月に書かれた架空の「マクロメモ」という体裁を取り、AI主導のホワイトカラー解雇がどのようにして全面的な経済崩壊へと発展しうるかをたどっている。シナリオは、エージェント型コーディングツールが2025年末に能力のしきい値へ到達し、開発者が中堅SaaSプロダクトを数週間で複製できるようになるところから始まる。

著者らのモデルでは、S&P500 は2026年10月までに8,000、ナスダックは30,000を突破してから崩壊が始まる。企業によるレイオフは当初、利益率と一株利益を押し上げるが、ペーパーが「裁量的消費の約75％を担っている」と指摘するホワイトカラー労働者が支出を止めることで、著者らが「人間の知能代替スパイラル」と呼ぶ現象が始動する。

シナリオでは、AIエージェントが2027年初頭までに消費者取引を掌握し、「人間の摩擦」に依存したビジネスモデルを解体していく様子が描かれる。

旅行プラットフォーム、保険更新、不動産仲介手数料は、AIエージェントが価格最適化を行うことで圧縮される。ペーパーは、エージェントが2〜3％のカード決済手数料を避けるために Solana と Ethereum L2 上のステーブルコインで決済を完了させる姿を想定しており、その影響は Mastercard、Visa、およびカード中心の銀行を直撃するとする。シナリオの中では、ホワイトカラー顧客の喪失と決済手数料の侵食が重なり、American Express が最も大きな打撃を受ける。

次にプライベートクレジット市場が崩れ始める。架空のタイムラインでは Zendesk が中心的存在として描かれ、Blackstone が主導し Apollo、Blue Owl、HPS が参加した50億ドル規模のダイレクトレンディング枠が、Zendesk が確立してきたカスタマーサービス分野をAIエージェントが代替した結果、デフォルトに陥る。ペーパーは、その損失が資金調達ビークルとしてオルタナティブ資産運用会社が買収していた保険会社に波及し、年金や年金型商品として構成されている家計の貯蓄を脅かすと描写する。

シナリオは最終的に、米国住宅ローン市場へのストレスで頂点に達する。

著者らのモデルでは、サンフランシスコの住宅価格が前年同月比11％下落し、クレジットスコア780超の優良借り手において延滞が増加する。こうした不安が現実味を帯びた場合、株式相場は S&P500 でおよそ3,500まで下落しうると示唆しており、これは2022年11月に ChatGPT が公開される前月の水準に相当する。

なぜ重要なのか：構造的な経済リスク

ペーパーの中核的な主張は、AIによる破壊はこれまでの技術的転換とは根本的に異なるという点にある。著者らは、これまでのあらゆるテクノロジーの波が、新たな人間の労働を必要とする職を生み出してきたとしつつ、「しかし AI は、これまで人間が再配置されてきた作業そのものを改善し続ける汎用知能になりつつある」と論じる。

シナリオでは、労働分配率が2024年の56％から2028年には46％へ低下し、「記録上もっとも急激な下落」になると試算されている。

モデル上、連邦税収は想定より12％下振れし、家計を経由する所得、ひいては IRS に流れ込む所得が枯渇する。ペーパーは核心的な緊張関係をこう整理する。「政府は、まさに家計からの税収が減少しているそのときに、より多くの資金を家計へ移転する必要に迫られる。」

著者らは、これは予測ではないと強調する。

「これは弱気を煽るポルノでも AI ドゥーマーのフィクションでもない」と彼らは書く。「この文章の唯一の意図は、これまで相対的に十分検討されてこなかったシナリオをモデル化することだ。」

彼らは、S&P が「史上最高値近辺」にあり、「負のフィードバックループはまだ始まっていない」と記す2026年2月の読者に向けた直接的な呼びかけで締めくくり、投資家と政策担当者に対し、自らの前提がこの10年を生き残れるかどうかを検証するよう促している。

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