エロン・マスク氏は、テスラが中国事業を切り離し、将来的なスペースXとの統合に向けた地政学的ハードルを下げる可能性があるとした**ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）**の記事を否定した。
注目ポイント
- マスク氏は、テスラ社内で中国事業分離について「いかなるレベルでも議論されたことはない」と明言。
- テスラ中国も、この報道を「事実無根」として否定。
- それでも、予想市場で統合観測が取引されるなど思惑はくすぶり続け、両社には投資家から厳しい視線が注がれている。
テスラ中国、強いトーンで否定
WSJは7月30日、記事の中で、テスラの経営陣が中国事業の分離に備えるよう指示を受け、アドバイザーらがスピンオフ（分社化）や売却、あるいは閉鎖といった選択肢を検討していると報じた。記事によれば、こうした検討は将来的なスペースXとの統合を視野に入れたものとされる一方、実行時期は不透明で、内容も変更され得るとしていた。
これに対しマスク氏は、SNSのX上で投稿し、当該報道を真っ向から否定した。
同氏は「これはフェイクニュースだ」としたうえで、この件は「これまで一度も議論に上がったことがない」と強調し、「ばかげたフェイクニュースだ」と切り捨てた。テスラ中国も中国メディアの**澎湃新聞（The Paper）**に対し、この報道は「虚偽情報」だとコメントし、親会社による否定を補強した。
テスラの上海ギガファクトリーは、同社で最大かつ最も生産性の高い工場であり、年産能力は95万台超。欧州、カナダ、アジア太平洋地域への輸出拠点として中核的な役割を担う。中国は、米国に次ぐテスラ第2の市場となっている。
関連記事： マイクロソフト、Azure43％成長で売上高900億ドル ウォール街予想を上回る
スペースX統合の思惑とリスク
統合観測が強まったのは、マスク氏が7月22日のテスラ決算説明会で、テスラとスペースXの事業領域が一段と重なりつつあると発言して以降だ。ただし、具体的な取引や構想を公式に発表したわけではない。
予想市場のKalshiでは、2027年5月1日までに両社の取引が成立する確率を49％と評価。あくまでトレーダーの期待を示す水準であり、正式な交渉入りを裏付ける証拠とは言えないものの、市場では一定程度のシナリオとして織り込まれている格好だ。
ただ、仮に統合が進む場合には厳しい審査が予想される。スペースXは米国政府・国防関連の重要な契約を多数抱える一方、テスラは中国で大規模な製造拠点を運営している。安全保障や技術移転、サプライチェーンの観点から、規制当局による地政学・安保リスクの精査は避けられない。
こうしたなかでも、著名投資家キャシー・ウッド氏は両社への強気スタンスを維持している。運用会社ARK Investは足元の株価調整局面で、両社株を数百万ドル規模で買い増したとされる。ウッド氏は「スターシップの着水成功は、スペースXにとってゲームチェンジャーとなり得るニュースだ」とコメントしている。
株価動向も思惑を後押ししている。テスラ株は7月30日に前日比3.53％高の308.85ドルと上昇。一方で、スペースX株は0.31％安の112.20ドルと上場来安値を更新し、6月高値から50％超下落した水準にとどまっている。