Anthropic が、時価総額1.5兆〜2兆ドルを目標とする新規株式公開（IPO）を準備している。調達規模は860億ドル超と見込まれ、過去のあらゆるIPOを上回る可能性が高い。
主なポイント
- Anthropicは、上場初日から早期投資家および従業員による保有株売却を認める方針。
- 目論見書はレイバー・デー（9月初旬）の後に公表予定で、上場は9月下旬〜10月初旬をターゲット。
- 上場後の売り圧力を分散させるため、標準的な180日を超えるロックアップ延長案も協議中。
SpaceXとは異なるIPO構造
対話型AI「Claude」の開発元である同社は、新規発行株に加え、既存株主の保有株を同時に売り出す「セカンダリー・トランシェ」を組み込む設計だと、米メディアThe Informationが木曜に報じた。
既存株主は、公開価格で現金化する。この枠組みにより、同社は新株の配分を、望ましい長期保有志向の投資家へと誘導しやすくなる。
一方、SpaceX は6月のIPOでより伝統的な手法を採用し、既存株主からの売り出しを行わなかった。NPRによれば、同社は1株135ドルで5億5,555万5,555株を公開価格設定し、主幹事団は追加で8,330万株のオプションを保有。ベースディール750億ドルは行使後に857億ドルと過去最大規模に膨らんだが、そのすべてが新株で、既存株主による売り出しはゼロだった。
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ロックアップ条件とAI逆風が投資妙味を左右
ロックアップとは、上場後一定期間、インサイダーが保有株を売却できない拘束条項を指す。Anthropicは、一部の既存株主について標準的な180日を超える期間を設定する案を検討している。上場枠に組み込んだ売却であれば、「価格」「日程」が明確だが、ロックアップ満了後の市場売却にはそうした安心材料がない。
この点で参考になる前例は極めて新しい。SpaceX のロックアップが8月6日に解除され、およそ9億1,150万株が売却可能となったことで、同社のフリーフロート（実際に流通する株数）は一気に2倍超に膨らんだ。ただし、みずほ証券のアナリスト、ブレット・リンジー氏は当時、「売却可能になった株数すべてが即座に市場に出るわけではない」と慎重な見方を示していた。
さらに、目論見書にはAIに対する世論の反発をリスク要因として明記する見通しだ。調査会社ギャラップが5月に公表した調査では、米国人の10人に7人が、自身の居住地域近郊での新設AIデータセンターに反対している。
データセンター建設が減速すれば、Anthropicの事業にも逆風となり得る。同社は今週、Nscaleのウェストバージニア拠点におけるクラウドキャパシティの賃借について、総額450億ドル規模の長期契約を締結したばかりだ。
ソラナ市場は既にAnthropicエクスポージャーを織り込み
暗号資産市場ではここ数カ月、AnthropicやOpenAI株へのプレIPO的なエクスポージャーをうたうトークンが、Solana（ソラナ）（(SOL)）上で取引されている。
こうしたトークンを手掛けるPreStocksは、追跡対象となる3つのプラットフォーム全体で、この種の取引量の78％を獲得している。ただし、トークン保有者は発行企業の議決権や配当、法的な所有権を一切持たない点には留意が必要だ。
Anthropicの成長スピードは目覚ましい。同社は5月に650億ドルを調達し、その際のポストマネー評価は9650億ドルに達した。その後、6月には規制当局への非公開上場申請を完了。7月末時点の年間換算売上高ランレートは650億ドル超え、2025年末時点の約90億ドルから急伸している。
