元 BitMEX 最高経営責任者（CEO）の アーサー・ヘイズ 氏は、 AI（人工知能）データセンター投資ブームがいずれ行き詰まり、クラッシュと 救済を招いた後、そのマネーが ビットコイン (BTC) に流れ込むとの見方を示した。試練のタイミングとして、2027年末から2028年 頃を想定しているという。
注目ポイント
- ヘイズ氏は、世界がAIデータセンターに「数兆ドルを浪費している」と批判。
- AI企業が本格的なコンピューティング費の請求に直面するのは 2027年末〜2028年と予想。
- ビットコインは水曜に8万4,000ドル割れ。最高値から約3割安で推移。
ヘイズ氏のAIバブル警告
暗号資産運用会社 Maelstrom の共同創業者兼最高投資責任者（CIO）である ヘイズ氏は、テック企業各社が計算資源の確保を競うなか、人類はAIデータセンター に「数兆ドルを無駄遣いしている」と指摘した。発言はシンガポールで開催された Gamma Prime Investing Conference で行われ、水曜日に公表された。
ヘイズ氏によれば、世界的なデータセンター建設ラッシュの結果、長期的には 計算資源は「過剰供給」で安価かつ潤沢になる公算が大きい。現在、その需要を 牽引している企業として SpaceX、OpenAI、Anthropic などの名を挙げた 上で、「いずれも現時点では利益を出していない」と強調した。
建設中のデータセンター群が完成すると、インフラ事業者は、これらの企業が 事前にコミットしたキャパシティに対する利用料の支払いを本格的に求め始める。 その「支払いの請求書」が届くのが、2027年末から2028年ではないかというのが、 同氏の見立てだ。
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「救済マネー」を狙うビットコイン
ヘイズ氏は、過去の金融史を振り返ると、すべての大型テクノロジー投資サイクルは 「必ず過剰投資になり」、その後に「必ずクラッシュと救済が起きてきた」と強調。 2008年の金融危機後のように、救済局面を見越してポジションを取った投資家が 大きなリターンを得てきたと指摘し、「クラッシュは必ず起きるし、救済も必ず 行われる」と断言した。
今回も同様に、AIバブル崩壊後の救済措置で市場に放出される大量の流動性を、 ビットコインをはじめとする暗号資産が吸収するとのシナリオを描く。
米シンクタンクの ブルッキングス研究所（Brookings Institution） が 9月に発表した調査では、2025〜2032年の米国におけるAIインフラ投資が 総額10.3兆ドルに達するとの試算が示された。 それだけ巨額の資金がこの分野に張り付いていることになる。
一方でヘイズ氏は、反対シナリオにも言及した。今後12カ月でAIが実用面で 十分な成果を示し、旺盛な需要を背景にAI企業が黒字化する道も「理論上はある」 と認めている。ただし、AI株の空売りは好まないとし、むしろ自身の新事業である Flop を通じ、彼が想定する「安価なコンピューティング資源」のスポット市場を 2027年第1四半期に立ち上げる計画だ。FlopはAIエージェント向け決済プロジェクト とされる。
ビットコイン相場の現状
ビットコインは水曜早朝、約8万5,500ドルから8万4,000ドル割れまで下落した。 デリバティブ市場では、CoinGlass のデータによると、わずか1時間で 40億3,580万ドル相当のレバレッジ・ロングポジションが強制ロスカットされた。
現在のビットコインは、2025年10月6日に付けた過去最高値12万6,080ドルから およそ3分の1安の水準で取引されている。米国の現物ビットコイン 上場投資信託（ETF）は月曜日に8,990万ドルの資金流出を記録した。
ヘイズ氏は、こうしたAIバブルとビットコインの関係について、ここ数カ月に わたり繰り返し持論を展開している。8月初旬に公開したエッセイでは、AIブームを 「2008年に類似する信用バブル」と位置付け、その崩壊に対応する政府・中央銀行の 政策対応がビットコインを100万ドルまで押し上げるとまで予測した。
その際、同氏は足元のビットコイン相場について、短期的には6万〜7万ドルの レンジで推移し、一時的には5万ドル台まで下落する可能性にも言及していた。 これは、水曜日時点の約8万4,000ドルという相場水準から見れば、依然として 大きな調整余地を織り込んだ見立てだ。
