ビットコイン (BTC) に連動する米国上場の現物ETFから、17日（火）に純額4億5,040万ドルの資金が流出した。ビットコイン価格は同日に2.5％下落し、米上院で暗号資産関連法案の審議が停滞するなか、投資家のリスク回避姿勢が強まった格好だ。
主なポイント
- 9月15日、米ビットコイン現物ETFから4億5,040万ドルが流出し、6月24日以来の1日当たり最大の資金流出となった。
- フィデリティの「FBTC」からは2億1,480万ドル、ブラックロックの「IBIT」からは1億6,170万ドルが流出。
- 報道時点でビットコインは7万5,700ドル近辺で推移し、24時間ベースで2.5％安となっていた。
ビットコインETFからの資金流出
Cointelegraphが引用したFarside Investorsのデータによると、米国で上場する13本のビットコイン現物ETFは、前営業日に1億5,990万ドルの資金流入を記録した直後、翌日に4億5,040万ドルの純流出へと急反転した。1日の需給変動としては6月下旬以来の大きさで、投資家センチメントの悪化を映した。
ファンド別では、フィデリティの「FBTC」が2億1,480万ドルの流出で最大。ブラックロックの「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」が1億6,170万ドルとこれに続き、グレースケールの「GBTC」は4,410万ドルの資金流出となった。ARK 21Sharesの「ARKB」では1,740万ドル、Bitwiseの「BITB」では1,240万ドルが流出している。
こうした売りは、ビットコインが7万5,700ドル前後と高値圏ながら24時間で2.5％下落する局面で発生した。米上院がCLARITY法案の審議を前に進められず、規制の行方に不透明感が広がる中での軟調地合いとなり、市場要因と政策要因が同時に投資マインドを冷やした構図だ。
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シティグループが見るフローの重要性
現物ETFは、従来型の証券口座を通じて規制下でビットコインへのエクスポージャーを提供する商品であるため、日々の資金流入・流出は投資家がどの程度リスク資産に資金を振り向けているかを示す重要な指標とみなされている。
今年初め、シティグループのアナリストらは、ある6月局面でのビットコイン下落要因として、企業によるスポット売却といった個別要因よりも、ETFからの継続的な資金流出の方が価格抑圧要因として大きいと分析していた。ただし、その評価だけでは今回の急激なフロー転換を十分に説明しきれないとの見方もある。
今回の流出では、フィデリティとブラックロックの2本で合計3億7,650万ドルと、全体の約84％を占めた。残りはグレースケール、ARK 21Shares、Bitwiseといった他社のファンドからの中規模な解約が続いた格好で、解約圧力が特定の大型商品に集中した。
これまでで直近最大の1日当たり流出は、6月24日の約4億6,900万ドルだった。当時はハイテク株中心にリスク資産が売られ、暗号資産ファンド全体に逆風が吹いた局面で、投資家は市場全般でエクスポージャー削減に動いた。今回の急反転により、米ビットコイン現物ETFの解約規模は再びその水準に迫ることになった。
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