ビットコイン (BTC)は月曜早朝、1ビットコイン＝7万7,000ドル台を維持した。米財務長官のスコット・ベッセント氏が、イランに対する「経済面でのDデー」と位置づける制裁強化策の詳細を公表するのを前に、市場は高値圏で静観姿勢を保っている。
主なポイント
- ベッセント氏は月曜、ワシントンで記者会見を開き、第3国を軸とした新たな対イラン制裁パッケージを発表する見通し。
- ビットコインは直近1週間で20％超上昇し、およそ3年ぶりとなる力強い上げを演じた後、7万7,200ドル近辺で推移。
- 原油価格は発表を前に利食い売りが優勢となり、WTIは1バレル＝85.65ドル前後、ブレントは93.09ドル近辺まで軟化。
ベッセント制裁構想の焦点はイラン産原油
ベッセント氏は、対イラン金融制裁について「夜明けとともに始まる攻勢」であり、「敵対国に対してこれまでに結集されたなかで最大規模の金融攻勢」だと表現。約6カ月に及ぶ戦いの「終局戦」に当たると位置づけている。同氏は週末に掲載された寄稿で、ワシントンは「テヘランを支えているあらゆる経済的ライフラインを断ち切る」方針だと記し、米軍による攻撃でイランの軍事インフラや核関連施設の多くは既に無力化されたと主張した。
月曜のワシントンでの記者会見では、制裁の具体像が示される見通しだ。パッケージの中核となるのは「セカンダリー・サンクション（第3国制裁）」であり、イラン産原油の購入や海上輸送を継続する海外の銀行や企業、政府に対して制裁を科す仕組みとみられる。ドナルド・トランプ大統領は先週、このキャンペーンを予告しており、ベッセント氏も「史上最も厳しい制裁」と表現。テヘラン政権の崩壊を最終目標に掲げている。
一方、イラン側では最高安全保障担当者のモフセン・レザイ氏が、周辺産油国が制裁に同調すればホルムズ海峡を通過する原油輸送を封鎖すると警告。テヘランは、長年にわたる制裁にもかかわらず体制は揺らいでいないと反論している。
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ビットコイン急伸の背景は財務省の買い戻しとの見方
原油相場は月曜、制裁発表を控えた利益確定売りでやや軟化。先週にWTIとブレントがそろって5％超上昇した反動で、WTIは1バレル＝85.65ドル前後、ブレントは93.09ドル近辺まで下げた。一方、ビットコインはほとんど値動きがなく、前週に20％超上昇した後も7万7,200ドル前後で高値圏を維持している。
アナリストらは、足元のビットコイン高を戦況ではなく米国債市場動向に結びつけている。ベッセント氏は8月19日、財務省による長期国債の買い戻し規模を倍増させ、1回あたりの上限額を少なくとも40億ドルへと引き上げた。これにより、19年ぶりの高水準に達していた長期金利はやや低下に転じている。
リスク・ディメンションズの最高投資責任者（CIO）、マーク・コナーズ氏は、この買い戻し拡大によって「仮想通貨市場の重しとなっていたマクロ要因の一つが取り除かれた」と述べ、長期的にはビットコインが18万ドルに向けて上昇する可能性があるとの見方を示した。
1月高値から続くビットコインの値動き
もっともコナーズ氏は、暗号資産市場の包括的なルールを定める「クラリティ法案（Clarity Act）」が、9月15日前後までに米議会で前進しなかった場合、ビットコインは上昇分を吐き出すリスクがあると警鐘を鳴らす。同氏はこの日付を「短期的なリスクの節目」と位置づけている。
ビットコインは1月に約9万5,000ドルでピークを付けた後、6月末には6万ドルを割り込み、その後は夏場にかけて6万2,000～6万7,000ドルのレンジでもみ合った。リスク資産を敬遠するムードのなかで、同レンジ内にビットコインがとどまると見込んだ売り持ち（ショート）ポジションが積み上がったが、先週のショート・スクイーズで弱気派のポジションは大きく巻き戻された。コイングラスのデータによると、わずか1週間で40億ドル超のベア（弱気）ポジションが踏み上げられた格好だ。
