Bitgetは、世界最大のユニバーサル取引所（Universal Exchange：UEX）として、IPO連動型の投資機会を提供する「IPO Prime」において、人工知能（AI）企業Anthropicを3件目の案件として追加すると発表した。適格ユーザーは単一のBitget口座を通じて、IPO連動商品の購入を通じた上場前投資に参加できる。
対象となるAnthropicは、米ナスダック（Nasdaq）への新規株式公開（IPO）を申請済みで、市場では同社の潜在的な企業価値を最大1.75兆ドルと試算する向きもある。
■ 2ラウンド制の募集概要
今回のIPO PrimeでのAnthropic案件は、配分条件や手数料、受け渡しスケジュールが異なる2つのラウンドで募集が行われる。
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VIPラウンド
- 期間：2026年11月5日 08:00 ～ 11月9日 08:00（UTC）
- 募集総額上限：10億ドル
- 一人当たり上限：300万ドル
- 最低申込額：100ドル
- 申込通貨：USDTまたはUSDGO
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パブリックラウンド
- 期間：2026年11月10日 08:00 ～ 上場前日 08:00（UTC）
- 募集総額上限：2億ドル
- 一人当たり上限：2万5,000ドル
- 最低申込額：100ドル
- 申込通貨：USDTまたはUSDGO
いずれのラウンドも、最終的な配分は需要状況および確定したIPOスケジュールに基づき決定される。申込額に対して全額または一部が配分される場合と、未配分分が返金される場合がある。
■ AI銘柄への関心高まる中でのIPO
Anthropicは、AI関連銘柄に対する投資家の関心が世界的に高まるなかで上場準備を進めている。同社は10月26日にIPOを申請し、その後11月2日に修正届出書を提出した。最終的なバリュエーションや公開価格は未定だが、上場が実現すれば、上場前の配分にアクセスしにくい個人投資家にとって貴重な機会となる可能性がある。
■ 「IPO Prime」で個人の上場前アクセスを拡大
「IPO Prime」は、従来は機関投資家や富裕層に偏りがちだったIPO配分へのアクセスを、適格ユーザーへ広げることを目的としたBitgetの取り組みだ。参加する機関投資家向けファンドやブローカーを通じて配分機会に接続し、Bitgetのアカウント一つで上場前の投資エクスポージャーを得られる仕組みとなっている。
申込は各ラウンドの配分条件に従って処理され、ユーザーには全額または一部の配分、あるいは未配分分の返金が行われる。
BitgetのCEOであるGracy Chen氏は、次のように述べている。
「長年にわたり、IPOへのアクセスは主として機関投資家や富裕層顧客に限られてきました。私たちはこの状況を変えたいと考えています。『IPO Prime』を通じて、これまで手が届きにくかった機会に、多くの人々がより簡単にアクセスできるようにします。複数の市場を一つのプラットフォーム上でつなぐことこそが、私たちがUEXで実現しようとしていることです」
■ 手数料・配分・受け渡しスキーム
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VIPラウンド
- 事前手数料：12％
- 過去の参考配分率：40～80％
- 受け渡し：IPO実施後おおむね3～5営業日後を想定
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パブリックラウンド
- 事前手数料：5％
- 取引開始目安：上場日からの取引アクセスを想定
（ただし配分の確実性はVIPラウンドより低い）
未配分分の申込資金は、オファー条件に従い返金される。決済完了後、実際の裏付けとなる株式は指定の証券会社およびカストディアンを通じて保管され、それに対応するrANTトークンが適格ユーザーに発行される。
このスキームにより、伝統的な株式の配分・決済プロセスと、Bitget上でのトークン化されたアクセスが結びつけられる。ユーザーは新たに証券口座を開設することなく、既存のBitgetアカウントを通じて上場前エクスポージャーに参加できる。
Anthropicの案件は、SpaceXやOpenAIに紐づくこれまでのIPO Prime案件に続くものであり、Bitgetが掲げるユニバーサル取引所モデルの一環として、トラディショナル金融市場へのアクセス手段をさらに拡張するものとなる。
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Bitgetについて
Bitgetは、世界最大のUniversal Exchange (UEX)として、1億2,500万人超のユーザーにサービスを提供し、200万超の暗号資産トークン、500銘柄以上のトークン化株式、ETF、コモディティ、FX、金などの貴金属へのアクセスを提供している。Bitgetエコシステムは、トレード執行を補助するAIエージェントを活用し、ユーザーの「よりスマートな取引」を支援することを掲げている。
また、MotoGP™との戦略的パートナーシップなどを通じて、暗号資産の普及を推進。グローバルな社会貢献戦略の一環として、UNICEFと連携し、2027年までに110万人にブロックチェーン教育を提供する取り組みに参加している。トークン化されたトラディショナル金融（TradFi）市場では、150以上の地域で業界最低水準の手数料と高い流動性を提供している。
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