イーサリアム (ETH) の共同創設者である ヴィタリック・ブテリン氏は7月11日、イーロン・マスク氏に対し、 Xを「普通の人々」が人工知能（AI）の国際ルール作りに関与できる 協調ハブとして再設計するよう求めた。
重要ポイント
- ブテリン氏は、政府や大企業、エリート機関を迂回してAI合意を仲介できるプラットフォームとしてXを再構築すべきだと主張。
- 世界失業率25％超、超パンデミック、自律型殺傷ドローンの大規模配備などを、 AI開発「一時停止」の事前合意トリガーとして提案。
- 提案が実現すれば、予測市場、オンチェーン・ガバナンス、ゼロ知識技術への関心が高まる可能性。
「Xを世界のAIガバナンス中枢に」ブテリン氏の提案
ブテリン氏は7月11日に投稿した長文スレッドで、 超知能（スーパーインテリジェンス）を巡る議論が 「2040年までに何らかの超知能が出現する」とみる陣営と、 「AIは他の技術と変わらない」とし存在論的リスクも 権力集中への懸念も軽視する陣営という、 相容れない二極に硬直化していると指摘した。
このスレッドは、AI Futures Projectが今週公表した シナリオ「AI 2040: Plan A」 （ワシントンと北京が協調し、超知能の到来を2040年まで遅らせるよう提言したもの）への 反応でもある。 ブテリン氏は、技術進化のスピードについて 「どの世界線にいるのか深い不確実性がある」と述べ、 明確な見通しは持てないと認めた。
そこで同氏が示したのが「事前合意型トリガー」である。 世界の失業率が25％を超える、超パンデミックが発生する、 自律型致死ドローンが大規模に配備される――といった 極端な事態が起きた場合に、 双方の陣営があらかじめ「AIの減速・一時停止を再検討する」と約束する枠組みだ。 懐疑派は「そんな事態にはならない」と見込んで合意し、 危機を懸念する側は逆に「いずれトリガーが発動する」と賭ける構図になる。
また同氏は、一部のAI企業などが 「特定勢力がグローバルな支配権を握る」構図を志向している点にも 強い違和感を示した。
マスク氏へのメッセージは、規制というより 「調整のためのインフラ」を求めるものとして率直に書かれている。 ブテリン氏は、Xを「大国政府、企業トップ、非営利系インテリ層を迂回し、 より多くの人々に発言権を与える」ための グランドバーゲン（大きな取引）を仲介する場に作り替えるべきだと訴えた。
関連記事: チャールズ・ホスキンソンはカルダノを去るのか？本人は「完全なデマ」と否定
予測市場に新たな役割 AI監視のインフラに？
今回の提案は、ブテリン氏が唱える「防衛的加速主義（d/acc）」の延長線上にある。 これはパンデミック対策、オープンな安全ハードウェア、形式手法による検証、 暗号技術などに投資を振り向けるべきだとするフレームワークだ。
同氏は2025年1月にも、 危険なAIを抑止する「最後の安全弁」として、 世界のAI計算能力を1〜2年間で最大99％削減する 「ソフト・ポーズ」案を提案している。 今回のX活用構想も、同じロジックに基づくものだ。
もしマスク氏が耳を傾ければ、暗号資産インフラには追い風となりうる。 失業率25％超などのトリガー条件について 検証可能な予測を行う舞台としては、 Polymarketのような予測市場プラットフォームが想定される。 またゼロ知識証明やオンチェーン投票は、 ブテリン氏が思い描く「透明で検証可能なガバナンス配管」を 技術的に支える要素となり得る。
両者の関係は、この数カ月で浮き沈みが目立った。 ブテリン氏は2024年、 コミュニティノートと予測市場を 「この10年の二大フラッグシップ社会的エピステミック技術」 と称賛した一方で、 同年12月にはXが 「集団的ヘイトを集中砲火するデススター級レーザーになりかねない」 と警鐘を鳴らした。
さらに2025年1月には、 マスク氏がXのアルゴリズム変更を説明するにあたり ソースコード公開だけに頼るのではなく、 ゼロ知識暗号を使って検証可能性を確保するよう 要請している。