サークル（Circle）は、シンガポール拠点のクロスボーダー決済プラットフォームタザペイ（Tazapay）を、株式交換により約4億ドルで買収することで合意した。これにより、同社のステーブルコインUSDコイン（USD Coin：USDC） (USDC)による決済は、100を超えるペイアウト市場へ一気に拡大する。
重要ポイント
- 買収対価はクラスA普通株式で約4億ドル、クロージングは2027年完了を見込む。
- タザペイの年換算決済取扱高は250億ドル超、連携先は世界60超の銀行・フィンテック。
- 既に取引量の約6割をステーブルコインが占めている。
買収条件とスキーム
ステーブルコイン発行体であるサークルは、9月4日付で株式売買契約を締結し、その概要を米証券取引委員会（SEC）への火曜付開示書類で明らかにした。今回のディールには、最大2,500万ドル相当のインセンティブ株式も含まれる。
サークルは、買収完了前20取引日の出来高加重平均終値（VWAP）を基準に発行株数を算出し、その際にタザペイの負債、保有現金、取引コストなどを反映させる調整を行う。
タザペイは、決済事業者や金融機関を60を超える銀行・フィンテックパートナーに接続し、各国通貨でのローカルペイアウト網を構築している。そのネットワークは100以上の市場をカバーし、7月31日時点で年換算決済取扱高は250億ドル超に達した。主な顧客は決済代行会社や銀行であり、個人向けサービスは展開していない。
なお、取引完了にはシンガポール金融管理局（MAS）の承認が必要となる。
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「USDCを国際商取引のデフォルト送金網に」— ガンチ氏
サークルはこの買収合意を火曜日に発表し、同社ペイメント部門シニアバイスプレジデントの**イルファン・ガンチ（Irfan Ganchi）**氏は、世界中で24時間365日資金を動かせる体制を整える戦略的一手と位置づけた。ガンチ氏は、今回の買収によりUSDCがクロスボーダー決済における「デフォルトの決済レール」としての地位に近づくと強調した。
最高経営責任者（CEO）の**ジェレミー・アレール（Jeremy Allaire）**氏も、ステーブルコインによる決済が「グローバル経済の中核インフラ」に変わりつつあるとコメント。サークルがまだ十分にリーチできていない市場で、USDCの採用拡大を加速させるディールだと説明した。
背景には、既にタザペイの取引量の約6割がステーブルコインで決済されているという実績がある。サークルがUSDC需要の高まりを見込む市場で、タザペイはデジタルドル志向の高い顧客基盤を確保している。
タザペイのCEO、**ラフル・シンガル（Rahul Shinghal）**氏は、自社がグローバルな商取引のスピードに追いつけない既存銀行レールを超えるには、サークルのドル建てインフラと規制面での信頼性が不可欠だったと述べた。サークルは既存の顧客向けに、サービス内容や料金体系、サポート体制に当面の変更はないとしている。
リップル出資とCRCL株への反応
両社は既に長年のパートナー関係にあり、タザペイは2025年以降、Circle Payments Networkの設計パートナーを務め、サークルの投資部門であるCircle Venturesからも出資を受けてきた。**リップル（Ripple）**も同社の支援企業の一つであり、今回リップルが支えてきたスタートアップが、ステーブルコイン決済レースにおける直接の競合企業サークルの傘下に入る構図となる。
投資家の反応はやや慎重で、サークルの上場株であるCRCLは、火曜の取引で約2.7%下落し、およそ99ドルで終了した。
もっとも、サークルは2025年6月の上場以降、M&Aを通じた事業拡大を継続しており、今回の買収はその流れの延長線上にある。これまでには、マネーマーケットファンド運用会社**ハッシュノート（Hashnote）**の約1億ドルでの買収や、IBMからのブロックチェーン関連特許約1,000件の取得（7月）などを実施してきた。
タザペイは、サークルが2018年に暗号資産取引所**Poloniex（ポロニエックス）**を買収して以来、最も規模の大きい買収案件となる。
