CoinbaseのCLO（チーフ・リーガル・オフィサー）であるポール・グレワル氏は、休会明けに上院が暗号資産市場構造法案の審議を再開するのに合わせ、CLARITY法案におけるステーブルコイン利回りを巡る合意が48時間以内にまとまる可能性があると述べた。
グレワル氏の「48時間」予測
FOX Businessのインタビューで、グレワル氏はステーブルコイン利回りを巡る対立は金曜日までに解決すると述べ、その論点を、昨年成立し暗号資産にとって「画期的」だと評したGENIUS法に続く「やり残しの課題」だと位置付けた。
ステーブルコイン報酬に関する条項が、これまで主要な懸案事項となってきた。
銀行と暗号資産企業は、Coinbaseのような企業が顧客に利回りを分配できるべきかどうかを巡って対立してきた。
グレワル氏の発言からは、先週の草案に対してCoinbaseを含む暗号資産関係者が反対していたにもかかわらず、現在は双方が合意に近づいていることがうかがえる。
さらに同氏は、上院銀行委員会が今月中にもCLARITY法案のマークアップ（修正審議）を実施する可能性に言及した。上院本会議での採決を経て、法案はトランプ大統領の署名のために送付される見通しだという。
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上院での遅延とトレーダーの見通し後退
Crypto in Americaがトム・ティリス上院議員の報道担当者の話として伝えたところによれば、上院は最新の草案テキストを今週中に公表しない見通しだという。この遅延は、反対派が早期の文書公開を利用して法案の進行を妨げるのを防ぐ狙いがある。
一方で、銀行業界と暗号資産業界の間での協議は継続している。ティリス議員とアンジェラ・オルズブルックス議員が合意した以前のバージョンが反発を招く中でも、暗号資産業界のリーダーたちは修正案の提案に向け準備を進めていた。
その一方で、トレーダーたちは期待を引き下げている。Polymarketのデータによれば、今年中にトランプ大統領が同法案に署名する確率は51%と見積もられている。
CLARITY法案の内容
CLARITY法案は、暗号資産に関する包括的な市場構造法案であり、デジタル資産の規制範囲を明確に定義することを目的としている。どのトークンがSEC（証券取引委員会）の管轄下に入り、どのトークンがCFTC（商品先物取引委員会）の監督対象となるかを定めており、この区別は業界にとって長年の不確実要因となってきた。