DOGEは「解散した」との主張を否定、「数日以内に戻る」と発言

政府効率省（Department of Government Efficiency、DOGE）は、同省が事実上閉鎖されたとする報道に反発し、ドナルド・トランプ大統領の 政府スリム化ユニットが依然として活動中であり、今週後半に一般向けの更新を再開すると主張した。

Xへの投稿で、DOGEはこの報道を「フェイクニュース」と一蹴し、最近78件の連邦契約を打ち切って納税者に3億3500万ドルの節約をもたらしたと述べたうえで「数日後に、いつもの金曜定例アップデートとともに戻ってくる」と付け加えた。

ロイターは先に、トランプ政権2期目の看板施策として1月に立ち上げられたこの高い注目度の機関について、人事管理局（OPM）のスコット・クポー長官の言として、もはや「中央集権的な組織体」としては機能していないと報じていた。

クポー氏は同メディアへのコメントで「そんなものは存在しない」と述べ、DOGEの組織形態が大きく変化したことを政権として初めて公に認めた。

ロイターの調査報道によれば、DOGEの多くの機能はすでにOPMへ移管されており、著名なDOGE職員の一部は連邦政府内の新たな役職に就いている。

ロイターが精査した内部文書によると、官庁の統廃合や予算削減、業務再編を実行するDOGEの権限は、従来型の各連邦省庁に分散されたという。

報道はまた、Elon Muskによる初期の運営と関わりのあった人物を含む、元DOGEスタッフが他の高位ポストへと移っている実態も詳述した。

Airbnb共同創業者のJoe Gebbiaは、政府ウェブサイトの「ビジュアル面の改善」をトランプ氏から託され、現在はナショナル・デザイン・スタジオのトップを務めている。一方、他の元DOGEメンバーは保健福祉省、国務省、海軍研究局などで上級職に就いている。

トランプ氏は任期の早い段階で、大統領令によりDOGEの権限を2026年7月まで延長しているが、ロイターによれば、大統領と側近たちはこの機関について過去形で語ることが増えているという。

クポー氏はロイターに対し、政府全体の採用凍結や、例外的な採用を中央で管理する体制といったDOGEの中核的特徴も終了したと述べた。

それでもホワイトハウスは、トランプ氏が連邦政府全体の無駄、詐欺、不正の削減という使命の遂行を続けているとの立場を崩していない。

「トランプ大統領は無駄、詐欺、不正を減らすという明確な使命を与えられており……その公約の実現に今も積極的に取り組んでいる」と、ホワイトハウスの報道官Liz Huston氏はロイターに語った。