日本で最大の企業ビットコイン保有者であるMetaPlanetは火曜日、既存の与信枠の下で新たに1億3000万ドルのローンを実行したと発表した。自社が保有するビットコインを担保に借入を行うことで、BTCエクスポージャーを拡大する能力と株主還元の追求を強化する狙いだ。
この与信枠は10月末に初めて発表されたもので、ビットコインを担保として最大5億ドルまで調達できる。
今回の新たな取引により、MetaPlanetの借入残高は合計2億3000万ドルとなった。
同社は3万823BTCを保有しており、10月31日時点で約35億ドル相当と評価されている。このことから、借入規模に対して十分な担保余力があるとしている。
MetaPlanetは、財務方針は引き続き慎重であり、ビットコイン価格が大きく変動する局面でもバッファーを維持できる範囲内でのみ借入を行うと説明した。
新ローンの貸し手は、相手方の要請により開示されていない。
契約条件によれば、このローンは日次で自動更新され、米ドル金利指標にスプレッドを上乗せした金利が適用される。また、MetaPlanetの裁量で返済が可能となっている。
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この与信枠は、同社のビットコイン準備を担保に、柔軟な形で流動性へアクセスできるよう設計されている。
MetaPlanetは、借入資金を主に3つの分野に充当する計画だ。追加のビットコイン購入、ビットコインを活用した収益創出ビジネスの拡大、市場環境が許す場合の機動的な自社株買いである。
また同社は、ビットコイン収益ビジネスに投下した資本については、ビットコイン・オプションの売却における担保として用い、プレミアム収入の獲得を目指すと述べた。
同社は、今回のローンが2025年12月期の業績に与える影響は限定的と見込んでいるが、重要な進展があれば速やかに開示するとしている。
一方で、**Strategy Inc.**は異なるアプローチを取っている。
Strategyは、ビットコイン担保の与信枠を利用する借り手というより、ビットコイン・トレジャリー企業として知られており、資金調達モデルは従来型ローンよりも株式および転換社債発行に大きく依存している。
たとえば、Strategyが最近実施した普通株および優先株の発行は、2027年までのビットコイン蓄積を目的とした「42/42」の資本調達計画を下支えしている。
さらにStrategyは、市場の逆風にも直面している。ビットコイン相場の弱含みを背景に株価は大きく下落し、ビットコインエクスポージャーを積極的に拡大しているにもかかわらず、その信用格付けは投機的（ジャンク）水準にとどまっている。