Telegram の創業者 パベル・デュロフ 氏は、インドによる1週間にわたるメッセージングアプリのブロックが、背後にあった試験漏えいを止められないまま、1億5000万人を超える一般ユーザーを罰したと述べた。
重要ポイント
- インドは全国規模の医科入試に絡む詐欺疑惑を理由に、6月22日までTelegramを一時的に遮断した。
- デュロフ氏によると、この措置は1億5000万人超のユーザーに打撃を与えた一方、漏えいは競合アプリに移ったという。
- ブロックは、Telegramがネットワークを直接管理し始めてから数週間後、Toncoinエコシステムに直撃した。
インド、NEET試験漏えいを受けTelegramを遮断
インド政府は6月16日、インターネット事業者に対しTelegramへのアクセスを遮断するよう命じ、ブロックは6月22日まで続く予定だった。政府はIT法第69A条に基づき、National Testing Agencyからの要請を根拠として引用した。
当局は、チャンネル単位の削除措置では活動を抑えられなかったことから、全国医科入試を受験する受験生を組織的に欺く試みと、この措置を結びつけた。
同機関は5月に実施した最初の試験について、問題用紙の漏えいで約140問が流出し、およそ227万人の受験生の結果が無効になったことを受けて中止していた。2本目の指示では、Telegramに対し、6月30日までインドのユーザーのメッセージ編集機能を無効にするよう求めた。
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禁止措置がToncoinエコシステムを脅かす理由
インドの暗号資産ユーザーにとって、Telegramは単なるチャットアプリではなく、中核インフラだ。このプラットフォーム上には Toncoin (TON) ウォレットやトレーディングボット、実際のリテール取引量を動かすP2Pデスクが存在する。インドは草の根レベルの暗号資産普及で世界をリードしており、その分ここでの混乱は拡大する。
デュロフ氏は、この命令は試験問題を漏えいさせた内部関係者ではなく、一般ユーザーに打撃を与えたものだと主張した。このブロックは「何も止めていない」とし、過去にロシアやイランでの制限に対して示した姿勢をなぞる発言を行った。
タイミングも痛手を大きくしている。
TelegramがTONネットワークを直接管理下に置いたのは、わずか数週間前のことだ。それにより手数料が引き下げられ、Telegramは最大のバリデータとなった。この措置によってアプリとブロックチェーンの結びつきは一段と強まり、トークンは名称をGramへと変更するリブランディングを開始しており、その完了予定日はちょうど禁止措置の解除日と重なる。
Toncoin価格は最近の安値圏で推移
Toncoinはこの禁止措置に対して明確な反応を見せず、1.70ドル前後で取引され、週足では下落している。トークン価格は2024年に付けた8ドル超の高値から大きく下落したままで、一部メディアは、禁止発表後に5％以上の一時的下落があったと報じた。その後は下げが和らいだものの、時価総額ランキングではトップ15圏外にとどまっている。
リブランディングもまだ持続的な上昇を呼び込めておらず、トークンはレンジ相場のまま、緊張感の高まる6月終盤に向かっている。
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