Ripple（リップル）の支援を受けるEvernorth（エバーノース）は、 最大1,149万9,992株の新株発行につながるパブリック・ワラントに関する目論見書を提出した。 全てが現金で行使された場合、XRP (XRP)の追加取得を視野に、最大1億3,220万ドルの資金調達手段となり得る。
主なポイント
- 10月19日付の目論見書は、ワラント保有者が1株あたり11.50ドルで取得できるクラスA株式1,149万9,992株を対象とする。
- 全ワラントが現金行使された場合、エバーノースは約1億3,220万ドルの資金を得て、一般的な企業用途に充当する計画。
- 書類上、資金のXRP向け充当は指定されていないが、同社は中長期戦略としてトークン買い増しのための資本調達を掲げる。
エバーノースの目論見書の中身
10月19日付の今回の目論見書は、米証券取引委員会（SEC）に提出されたもので、 最大1,149万9,992株のクラスA株式を登録している。
各パブリック・ワラントは1株の取得権を持ち、行使価格は11.50ドル。 全ての対象ワラントが現金で行使された場合に限り、エバーノースは約1億3,220万ドルを手にすることになる。 書類の精査結果では、この金額はあくまで同社株式に関するものであり、XRPトークンではないこと、 そして現時点で新株発行はまだ行われていないことが確認されている。
10月16日時点でXRPN株は15.45ドルで取引を終え、ワラントは4.16ドルと、 行使価格を大きく上回る水準で推移した。株価と行使価格のギャップは、現金行使の妙味を高める要因となり得るとみられ、 初期報道もその点を強調している。 もっとも、最終的な新株発行数は、各ワラント保有者の判断次第となる。
エバーノースは調達純資金を一般的な企業目的に用いる意向を示しており、 目論見書上、XRPへの充当は約束していない。同社の普通株およびワラントは、10月12日から**ナスダック（Nasdaq）**で XRPN（株式）およびXRPNW（ワラント）のティッカーで取引されている。 今回登録された潜在的な新株は、10月9日時点で発行済みの約2,360万株のクラスA株式に対して 相応の希薄化インパクトを持つ水準だ。
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XRPトレジャリー戦略
XRPとの関係性は、今回の目論見書そのものではなく、エバーノースの広範な資本政策に由来する。 同社は、様々なストラクチャーを通じて資金を調達し、その資金でXRPを購入する方針を掲げている。 自社株が保有資産価値に対してプレミアムで取引される局面を、調達機会と捉えるスタンスだ。
一方で、その裏側には希薄化が伴う。
エバーノースは「1株当たりXRP保有量」を主要なパフォーマンス指標としており、 ワラントの新株発行は、それ自体ではXRP残高を増やさず、発行株数のみを押し上げる。 創業者兼CEOの**Asheesh Birla（アシーシュ・ビルラ）**氏は先週、 同社が「トレジャリー（保有XRP）を本格的に活用し始める」と述べ、 時間をかけて1株当たりXRPを増やしていく戦略だと説明した。 もっとも、今回の提出書類は新規のXRP購入を約束するものではなく、 実際の買い増しは、今後の経営陣の判断に委ねられている。
提出書類によれば、XRPは過去1年間で大きく振れ、10月7日までの12カ月間で おおよそ0.98〜3.10ドルのレンジで推移した。 その後の火曜日には、トークン価格は約1.4％下落し約1.30ドルとなり、 エバーノースの合併時にXRP評価の基準とされた1.43069ドルを下回っている と報じられている。